神奈川新聞－平成25年6月2日（月）

金利上昇に備え貯蓄を

変動型で借りた人の処方箋

「住宅ローンを変動金利型で組んだけれど、アベノミクスの影響で金利上昇が心配。今すぐ固定に切り替えるべきか」。昨年度には民間ローンの新規利用者の半数が、近年1%前後で推移している変動型（住宅金融支援機構調べ）を選択した。金利上昇リスクへの処方箋を、不動産コンサルティング会社ハイアス・アンド・カンパニー（東京）の川瀬太志さんに聞いた。

「『金利が上がりだしたら、固定に切り替えればいい』とよく耳にすると思いますが、実際には、将来必ず変動金利を上回っていくと確信できない限り、切り替えの意思決定ができる人はほとんどいません」と川瀬さんは語る。

理由は、固定金利は通常、変動金利より高く、また、変動金利が上がったときには既に固定金利は上がっていて、固定に切り替えると、毎月の返済額がアップしてしまうからだ。変動金利は日銀の政策金利の影響を受け、固定金利は10年物国債など長期金利の影響を受けて決まる。

「金利がいつ、どれだけ上がるかは誰にも分かりません。ただ、政府・日銀が物価上昇率2%達成まで金融緩和政策を続ける決意ですから、変動金利が今すぐ2%、3%に上がるとは考えにくい。固定への切り替えの時期の判断が難しいなら、金利が上昇したときのために備えることが大切です。

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マイコミジャーナル－平成23年2月8日（火）

相続税の大幅増税へ、改正を前に知っておきたいポイントは?

資産課税(相続税/贈与税)の税制が改正される見通しだ。現在、相続税が掛かる割合は相続全体の4％になるが、国会で行っている相続税増税の審議が通ると、相続税負担割合は倍以上になるとも言われている。

ポイントは「基礎控除額の引き下げ」だ。基礎控除額が「5,000万＋1,000万×相続人」から「3,000万＋600万×相続人」に変更されることで、例えば4人家族で相続人3人だと、基礎控除額は8,000万円から4,800万円に引き下げられ、4800万円以上の資産から相続税がかかることになるという。また、相続税最高税率も50％から55％に上がる。
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