週刊住宅－平成26年3月31日（月）

土地活案を自動作成　相続税や収支分わかりやすく

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）は、効果的な土地活用に悩む不動産オーナーに向けて、数値やグラフを使ったシュミレーションで快適な活用提案書を自動作成する「マイハイアーⅡ」システムの提供を5月1日から始める。

提案書は、土地を駐車場や戸建賃貸などに活用した場合にかかる相続税額や収支合計をグラフや表を交えて作成する。内容は一覧で比較できるため、オーナーが理解しやすく不動産会社も補足説明がしやすい。作成に必要な情報さえあらかじめ用意できていれば30分程度で簡単に作成できる。これまで比較できる提案書を用意するために必要だった現状確認や収支計算などの時間やコストも圧縮できる。

15年1月の相続増税を控え、税理士や金融機関に相談していた増税対策案を、同システムを活用して不動産会社でも相談できるようになるため、実務に沿った具体的な提案が出来る。

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日刊木材新聞－平成26年3月5日（水）

好評受け熊本に連続出店 ans 熊本南店がオープン

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濵村聖一社長）の子会社ans（同、川瀬太志社長）は、家づくりのための学び塾、情報収集の図書館、相談所と位置付ける「ans（アンズ）熊本南店」（熊本市南区）を2月22日にオープンした。

昨年1月に全国で初めて同事業を開始した「ans熊本東店」（熊本市中央区）が好評を得ていることを受け、2号店も連続して同市内に出店した。住宅市場に占める戸建てやビルダー、工務店のシェアが高いため、ansでは熊本を先行エリアとして市場を網羅し、実績を積み上げていくことを目指す。

ハイアス・アンド・カンパニーは、消費者が住宅・不動産を納得し、安心して取得（購入）・居住（運用）・住み替え（売却）できる環境構築を目指し、個人の住宅・不動産取得に対して知識を習得するための勉強会や、相談業務、住宅会社紹介などを行う子会社として、2013年1月に「ans」を設立。
マイホーム購入は購入者と販売側の情報に大きな格差を抱えていると言われるなか、どこに相談してよいのか分からないといった声に応えるため、ansショップの全国展開を計画している。
地方展開ショップ第1号店となった「ans熊本東店」は、マイホーム購入希望者が抱えている初めての家づくりに対する不安を取り除き、住宅会社と双方が安心していづくりを進められる機能を持った店舗として好評を得ており、地域で知名度が向上している。

昨年末からは土地の仲介サービスも加わり、第三者的な立場でトータルにアドバイスできる環境が整った。これを受け、より営業効率を高めることを狙い、熊本市内に2号店「ans熊本南店」を出店することを決めた。

初年度の来店数は1000組を計画している。同店では22日に「賢い資金計画勉強会～初級編」、23日も「後悔しないための住宅選びのポイント」などの勉強会を開催。キッズスペースや各種カルチャーイベントなども用意している。

同社では今回の出店を契機に今後、全国出店のスピードを上げていく考えだ。

ans熊本南店（流通団地店）住所＝熊本市南区江越2-3-7。電話050・2018・1841。FAX 096・285・8984。営業時間＝午前10時～午後7時（水曜定休日）。

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産経新聞－平成26年3月5日（水）

4人に1人が「相続期待」

4人に1人が相続で資産を受け取ることを期待していることが、不動産コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）の調査で分かった。子供に資産を残したいと考えている人は3割に上った。

調査は2月、20歳以上の男女2058人を対象に実施した。

それによると、相続人1512人に相続で資産の受け取りについて尋ねると、「期待している」が7.3%、「やや期待している」が18.2%で、計25.5%だった。家庭裁判所への相続の相談件数は増加傾向にあるが、相続が発生した際、もめ事が起こらないと思うか聞いたところ、「起こらないと思う」（34.4%）、「恐らく起こらないと思う」（48.1%）で、8割以上が起こらないと思うと回答した。

財産を渡す側である被相続人546人に相続される資産に対する考えを聞いたところ、「できる限り子供には残したい」（29.9%）、「できる限り自分で使い切りたい」（23.3%）だった。

相続対策については、「何もしていない」が81%で最も多く、「生命保険への加入」（7.5%）、「遺言書」（7.3%）、「生前贈与」（3.1%）が続いた。相続税対策を何もしていない人にその理由を尋ねると、「対策するほどの資産がないから」が最も多く、52.3%。「まだ時期尚早だと思うから」が36.4%、「対策のとり方が分からないから」が10%だった。

相続の相談先については、被相続人も相続人も「誰に相談したらいいかが分からない」が約半数でトップ。ともに「血縁者」「弁護士」と続いた。

同社の担当者は「財産が少ないから相続が関係ないと考えている人は多いが、相続問題が起こるとき、金額は関係ない。事前に被相続人らみんなで話し合っておいた方がいい。相続の相談先が分からない人も多く、もっと気軽に相談できる場が必要だ」と話している。

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リフォーム産業新聞－平成26年3月4日（火）

間取りより省エネ性能を優先

住宅購入における優先事項トップは「省エネ性能」、消費増税はマイホーム購入に関係してくる―。ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）が行った住宅購入検討者の意識調査の結果、このような傾向が明らかになった。

調査結果によると、家を建てる際の優先事項は「省エネ性能」が378点と最も高く、次いで「価格」（276点)、「耐久性」（159点）の順。「間取り」（89点）は5番目、「設備」（28点）は8番目と予想外の低い結果となった。また、マイホーム購入に消費増税が関係するかどうかの質問では、消費増税の経過措置期限（2013年9月末）を過ぎた状況でも、6割強が「関係がある」と回答。消費増税の家計への負担増加が懸念される中、省エネ性能を備えることで、電気代を抑えたいという思いがうかがえる。

同調査は1月18、19、25、26日の4日間、同社がR+house（アトリエ建築家と作る高性能デザイナーズ注文住宅）加盟店とともに開いた「後悔しない住宅購入のための基礎知識講座～賢い家づくり勉強会～」参加者を対象に実施したもので、254人から回答を得た。

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