週刊全国賃貸住宅新聞－平成30年8月6日（月）

空き家問題トップは「自宅から遠い」

意識調査「売却」に興味が41.3％

不動産相続の相談窓口を全国で展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、自社で開催した空き家対策セミナーに来場した70人に『空き家に関する問題意識アンケート』を行い、その結果を7月19日に発表した。調査方法は、首都圏4カ所で行ったセミナーでのアンケート形式。調査期間は5月19日～6月16日で、有効回答数は70人。
「空き家を所有、もしくは所有する予定で何が悩みや課題になっていますか」では、神奈川県座間市と千葉市で行った結果は、29.1％、埼玉県川口市と茨城県つくば市で行った結果は、16.3％が「自宅から遠い」でどちらでもトップだった。
次に、実際に空き家の所有者を対象に「現在どのように管理しているか」との質問をしたところ、「自身で定期的に管理している」がトップの66.7％だった。次ぐ28.6％の「その他」の内訳は、「物置状態」「庭の掃除のみ」などだった。
空き家の所有形態は、「複数で所有している」が19.3％。空き家の悩みや課題の「共有者との意見が合わない」に通じるものがある。また、「今後の空き家対策として興味があるもの」では「売却」が41.3％とトップ、次いで25.3％が空き家の利活用」となっている。

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リフォーム産業新聞－平成30年8月6日（月）

木のすまい工房
非破壊の断熱リフォーム

室内6面にパネル貼り付け

注文住宅を手掛ける木のすまい工房（千葉県八千代市）は、断熱リフォーム「ハウスINハウス」を開始した。これはハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）が開発するリフォーム商品で、断熱パネルを室内の天井、壁、床に貼るもの。家を壊さずに工事ができる。
非破壊のため工期短縮を実現。最短10日間で工事が完了する。また、必要な部分だけリフォームできるため、住みながらの工事ができる。
断熱パネルは、はにかむ構造の断面に断熱材を注入し、合板でサンドしたもの。パネルの断熱性能は省エネ基準を満たす。「専門性があり、最終的に目に見える形でお客様に喜んでもらえるもの。それが断熱だと思います」と阿久津弘幸社長。
また、気密性を重視しており、基本的に天井、壁、床の6面を施工する。いくつかの物件で行った気密測定では、C値2.0［㎠/㎡］以下を確保した。
「丁寧な仕事に専門性を作っていくことで、良い仕事ができます。お客様に感動してもらえるようなリフォームをしていきたい」（阿久津社長）
目標は年間60棟。3年後にリフォーム事業で売上高10億円を目指す。キッチン・洗面所・バス・トイレの水回り込みの基本パックで498万円（税別）。

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住宅新報－平成30年7月31日（火）

楽天LS、提携着々と
仲介サイト、運用代行の両面で

新法施行度後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」）は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施行から1カ月半、民泊市場の展望は—。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運営代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。
中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区民泊・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市などをはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。
例えば、宅都ホールディングス（大阪府大阪市）とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、（一社）全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

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ハウジングトリビューン－平成30年8月10日（金）

民泊新法、いよいよスタート
成功する民泊ビジネスの条件とは！？
マンション、戸建賃貸を民泊施設として活用する事例も

住まい価値総合研究所では、7月3日にスマカチ・シンポ「民泊新法いよいよスタート　成功する民泊ビジネスとは」を開催した。オックスコンサルティングの原康雄代表取締役を講師に迎え、民泊新法施行後の民泊市場の行方や関連する企業の動向など、民泊市場をめぐる最新の動きを紹介してもらった。
民泊新法とも呼ばれる住宅民泊事業法が2018年6月15日に施行になり、新たなステージへと向かいはじめている民泊マーケット。ただし、講師の原氏は「民泊というと、どうしても民泊新法に対応したものだけを考えがちですが、現在のマーケットの動きのなかでは、それ以外のものも含めてビジネス展開しようという考えが主流」と指摘する。

合法的な民泊を展開するための3つのルート

民泊新法では年間営業日数を180日以内と規定しており、この点がビジネスを展開するうえではネックとなる。しかも、各自治体が住居専用地域での年間営業日数を引き下げることも可能で、東京都内では大田区が0日に引き下げているほか、港区が94日以内、千代田区、中央区、文京区、目黒区が104日以内という制限を設けている。こうした制限があるため、ビジネスとして民泊施設を利用し、一定以上の利回りを稼ぐことが難しいという側面がある。
そのため旅館業法における簡易宿所や特区民泊を活用して民泊ビジネスを展開する企業も増えてきている。つまり、民泊新法、簡易宿所、特区民泊という3つの手法を活用して合法民泊を営むことが可能であり、それぞれのメリット・デメリットを見極めながら最適な事業モデルを構築することが求められている。
原氏によると、現在、様々な目的から民泊ビジネスに参入する企業が登場しているという。例えば、マンションやアパートなどを民泊施設物件にすることで収益力を高めようという事例が出てきている。また、賃貸管理を営む会社が自社の管理物件を民泊物件に転用し、より高い利回りを確保しようとする動きもある。
さらには、新築の段階で民泊利用を想定したマンションを建設し、利用状況を見ながら民泊施設にも、賃貸マンションにも変更できるようにすることで、市場環境の変化に応じてより高い収益性を確保できるようにするという事例も出てきているようだ。楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYと戸建賃貸住宅ネットワーク「WILLSTYLE」を運営するハイアス・アンド・カンパニーでは、民泊向け戸建型宿泊施設の供給を進めている。こうした動きから、既存ストックや空き家・空き室を活用した民泊利用を想定した住宅を核としたビジネス展開の可能性も今後広がりそうだ。

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新建ハウジング〈DIGITAL〉－平成30年7月18日（水）

ハイアス、ロジックとの合弁会社で「R+house」事業を加速

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」事業の展開を加速させる。今回、R+houseの活動強化のため、ロジック（熊本市）と合弁会社であるLHアーキテクチャ（東京都品川区）を設立する。昨年、設立した連結子会社ウェルハウジング（茨城県守谷市）に引き続き2社目の取り組みである。

計画では、LHアーキテクチャがR+houseの空白エリアなどで実績が遅れているエリアにモデルハウスの建築や住宅総合展示場への出展を推進する。R+houseブランドの認知度向上や集客数アップの他、R+house事業の成長を目指すための取り組み。2018年11月末に合弁会社の事業として、大分市内の住宅総合展示場「TOSハウジングメッセ」への出展が決まっている。

ロジックはR+houseネットワーク内で、6年連続全国1位の実績を持つ。熊本県内にショールーム2拠点で社員約80人、年間100棟超のビルダーに成長しているR+house会員であり、さらなる成長のため合弁会社の設立にいたる。

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