R+house

R.E.port-平成30年5月28日(月)

HySPEED工法、5万5,000棟を突破

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は25日、全国の加盟各社とともに事業展開している環境保全型地盤改良工法「HySPEED工法」の第12回全国大会を開催した。

「HySPEED工法」は、天然砕石のみを活用する工法。2007年に事業を開始し、地盤補強効果だけでなく、液状化対応方法として全国の住宅会社や設計事務所に採用され、18年3月には施工棟数が5万5,000棟を突破している。

開会の挨拶に立った「HySPEED工法」の開発会社であるハイスピードコーポレーション㈱代表取締役の堀田 誠氏は「HySPEED工法の事業を始めて11年になり、その間他社の新しい砕石工法も出てきた。受注しやすくするために、コストが現在より10~15%落として、利益はそのままとなる新しい工法を検討している」などと述べた。

続いて、ハイアス・アンド・カンパニー取締役常務執行役員の柿内和徳氏が、「HySPEED工法」の受注状況について報告。前回全国大会の目標数値は8,600棟だったが、17年度実績は6,799棟と、目標達成率は79.1%にとどまったことを発表した。都道府県別では、施工実績の前年割れしたのは26府県。伸びていない会社は、大半が人員体制の影響であると、人事採用コストや人材評価制度についての見直しなどを課題に掲げた。

表彰式では、㈱宇佐美工業(熊本市東区)が「HySPEED工法」受注キャンペーンなどでプラチナ大賞(1位)を受賞した。

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2018年6月27日 水曜日 11:46

新建ハウジング-平成30年4月20日(金)

ハイアス、ロジックとのJV検討
R+house事業強化へ

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は4月6日、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」(アール・プラス・ハウス)事業活動の強化に向け、ロジック(熊本市)との業務提携および合弁会社(JV)設立の検討を開始すると発表した。

ハイアスは、ロジックとの合弁会社設立により、エリア24棟体制への取り組みとR+houseの実績拡大を目指す。合弁会社はハイアスが70%、ロジックが30%を出資し、千葉県成田市を所在地とする予定。今年5~7月の設立に向けて検討を進める。

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2018年6月27日 水曜日 11:22

新建ハウジング-平成30年2月10日(土)

思い切った投資で勝機をつかむ
創業4年で年間100棟をめざす

昨年5月に創業したウェルハウジング(茨城県守谷市)は、東京都心へのベッドタウンとして人口が増加するエリアを商圏とし、設立1期目にもかかわらず新築11棟を受注する勢いを見せている。中嶋徳夫社長は、事業エリアを拡大しながら、4年以内に年間100棟というスピード成長を見据える。

同社は、経営システムや住宅ブランドをパッケージ化して提供するハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が75%出資して設立。会社設立とともにアトリエ建築家とつくるハイデザイン・高性能住宅「R+house」に加盟した。同社の1棟の平均受注単価は2200万円だ。

つくば市で工務店経営を10年間手掛けた経験があり、自身を含む3人のメンバーで同社を創業した中嶋社長は「事業所もかまえずスタートしたが、とにかく認知度を高めるためのプロモーションには資金を惜しまないよう努めた」と話す。

設立から1棟目を契約する8月までは試行錯誤を繰り返した。ブランドも実績も事務所もモデルハウスもない「ないない尽くし」の中、店舗を借りて住宅オーナー向けの住宅勉強会を定期的に開催。この勉強会が、初回から想定を上回る18組の参加と、その後の事業展開に弾みをつけた。

創業当初から「年間24棟体制」を想定して経営を進める。受注が取れない中でも、住宅勉強会への参加を呼び掛けるチラシへの重点投資は継続。モデルハウスを新築することも最初から決めていた。

「創業時に営業経費を削ると、職人や経理など必要な人件費を増やしていかなくてはならないタイミングで、営業コストをかけにくくなり、年間5~10棟受注しかできない体制になってしまう」と中嶋社長は語る。

住宅勉強会の効果により受注できるようになる中で課題として浮上してきたのが、人材の確保。人材問題を解決するためにも設立まもない6月にはモデルハウス新築に着手し、10月にオープンした。プロモーションという顧客向けの効果だけではなく、人材を呼び込む際に「企業としての信頼を示す」根拠にもなる。集客や契約率の向上と、そのための体制(人材)強化を同時に進めた。今年1月には念願の1棟目を住宅オーナーに引き渡すことができた。

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2018年4月13日 金曜日 14:39

新建ハウジング-平成29年11月10日(金)

R+houseが全国大会 年間24棟受注の体制確立を急ぐ 2020年以降を見据えた寡占化に対応

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が展開する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は10月24日、都内で第9回全国大会を開き、今後の方針や市場の動向などを確認しながら、2020年以降に起きると予測される本格的な新築マーケットの縮小時代を乗り切る目標を明らかにした。全国各地の会員工務店181社から経営トップら約370人が参加。新築市場の縮小は避けて通れないとの認識を共有した上で、認知度とブランド力を高めながら規模や利益拡大を目指す経営戦略を見据えた。

大会で本部は、住宅市場の動向(予測)と対策を提示。2020年以降、市場の縮小により寡占化が一気に進むため、現状で新築受注が年間6~8棟の工務店は、0~2棟に大幅に受注棟数が落ちる可能性が高いと指摘し、リフォーム事業へのシフトを余儀なくされるか、廃業しかなくなるという見方を示した。その上で、市場の変化に対応して生き残るために、年間24棟の受注が必要とし、地域工務店は、生き残りに向けて「まずは早急に年間12棟を受注できる経営戦略を立て、実践する必要がある」とした。

同社では、社員8人の体制での24棟受注を想定。売上5億円超、粗利1.5億円円超、粗利率30%、営業利益3000万円超、営業利益率7%とシミュレーションする。年間の人件費は1人当たり600万円を想定。販管費は1200万円を目安とする。この規模だと、集客イベントを継続的に開催していくことができ、人材採用や教育・育成に時間とお金を投資しても利益が会社に残る上、従業員が退職しても受注棟数を維持できる。また、商圏拡大や体制の拡充・強化も検討できる投資余力も生まれるという。

足元の受注棟数を伸ばすための具体的な商品戦略としては、気密・断熱などを中心に性能強化を図る「高性能対策」と、意匠的な美しさや機能美を追求する「デザイン対策」、バランスのとれた価格設定の「価格対策」の3本柱が必要不可欠とした。

大会で、同社取締役の川瀬太志さんは、「新築マーケットの縮小時代は、全ての工務店にとって試練の時。この試練を避けるのではなく、リスクをコントロールしながら乗り越えていくことが真の安定経営につながる」と訴えた。

トリプルガラス窓の標準化推進

大会のあいさつで同社の濵村聖一社長は「一条工務店は耐震とともに、温熱環境や省エネ性能にも優れる高性能住宅を全国に提供することで、積水ハウスを抜いて新築着工ナンバーワンになった」と紹介しながら、高性能化の重要性を指摘。一条工務店が標準装備とする「防犯ツインLow-Bトリプル樹脂サッシ」を例に挙げ、「複層サッシでは顧客に高気密・中断熱住宅とみなされ『おたくは、いまだにペアガラスなんですね…』とがっかりされる可能性が高い」とし、全ての人に対して高気密・高断熱の高性能住宅の提供を目指すR+houseでは、高性能トリプルガラスの樹脂窓を推奨するとした。

濵村社長は、工務店の営業戦略の一つとして、耐久性や温熱環境、省エネ性能を高めながら、意匠性やコストパフォーマンスも追及する「顧客の多様なライフスタイルに応えられる“細い道”を慎重に歩む必要がある」と話した。

60年安心サポートを来春スタート

R+houseは2018年春から、60年の長期保証を開始する。住宅オーナーの生涯顧客化によるリフォーム工事の受注促進などに結び付けたい考え。ハウスメーカーが長期保証サポートをウリにして、工務店とのアフターサービスの差別化営業を行っている現状を踏まえて導入を決めた。

住宅の価値の基準として耐久性がより重要視される中で、長期サポートの仕組みづくりは必須。顧客の不安を取り除く脱得材料にもなる。

総合展示場への出展強化

大会で本部は、2019年10月に予定される消費税10%への増税前の駆け込み需要対応として、すでに強化している会員工務店の総合展示場への出展を挙げた。

9月に岡山市内の総展に出展した会員工務店佐藤産業は、同月単月で1000組を超える集客成果を出したという。2018年は、熊本市や千葉市など3社が出展を計画している。

総展の集客効果はもちろんのこと、自社の住宅の商品力が、総展に多いハウスメーカーのモデルハウスとの差別化によって際立つことも期待。経営を安定化させるための新たなプロモーション戦略と位置づける。

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2018年1月16日 火曜日 11:44

建通新聞-平成29年10月31日(火)

「R+house」第9回全国大会開く

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)が組織する高性能デザイナーズ注文住宅ネットワーク「R+house」は24日、都内で「第9回全国大会」を開いた。活動事例や現状を報告した他、本部方針などを発表した。

冒頭、アンビエントホールディングスの藤本修社長=写真=が「地域活性化には工務店の生産性向上が必要。今後の成長に向けてネットワークを最大限に活用してほしい」と述べた。続いて、ハイアス・アンド・カンパニーの柿内和徳取締役常務は「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会を実現できるように全国で1万棟以上の施工を目指す」と意気込みを語った。

事例発表では、ロジックやリガード、アネシスなどの企業が自社で進める集客や施工方法、アフターフォローなどの事例を紹介した。

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2018年1月15日 月曜日 13:46

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