住宅新報－平成30年7月31日（火）

楽天LS、提携着々と　仲介サイト、運用代行の両面で
新法施工後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」）は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施工から1か月半、民泊市場の展望は――。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運用代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。

中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区新法・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市をはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。

例えば、宅都ホールディングス（大阪府大阪市）とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、（一社）全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

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住宅新報－平成30年6月5日（火）

楽天LSとハイアスがコラボ　島根県に宿泊施設第1号

楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY（東京都千代田区、太田宗克社長）と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティングを展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区、濵村聖一社長）は戸建て型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を活用した宿泊施設の第1号を島根県松江市雑賀町に建設、5月29日から営業を開始した。

同宿泊施設は民泊・簡易宿所向けのブランディング、運用代行サービス「Rakuten STAY」と、ハイアスが全国の会員企業に事業支援を行う高性能戸建て賃貸「WILL STYLE」のコラボレーションで誕生。島根県は「出雲大社」「足立美術館」「松江城」など豊富な観光スポットを持ち、多くの宿泊需要を見込めるため、施設の展開を決定した。

施工パートナー企業のハウジング・スタッフ（島根県松江市、平儀野好美社長）が同物件のオーナー。楽天LSが施設の清掃やカスタマーサポートなど運用代行サービスを担い、旅館業法における簡易宿所として運用される。

設備は2つのベッドルームと和室、電子レンジ、冷蔵庫や食器類などをそろえたキッチン、専用駐車場に加え、インターネット環境などを完備。また、楽天コミュニケーションズの「あんしんステイIoT」を導入。タブレット端末でチェックイン時の本人確認や鍵の管理などが簡単にできる。

第1号の施設名は「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE松江」で、在来軸組工法2階建て。敷地面積は約145㎡、間取りは3LDK（約70㎡）。宿泊料金は税別で1泊2万円から。定員は最大5人。

予約方法は国内外の宿泊予約サイトから対応可能とする予定だが、5月28日時点ではブッキングドットコムで予約ができる。

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日刊不動産経済通信－平成30年6月5日（火）

島根県に戸建宿泊施設

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）は5月29日、島根県松江市で両社が共同提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の1号店をオープンさせた。名称は「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE松江」。

同施設は旅館業法における簡易宿所として運営、グループ宿泊にも対応している。楽天コミュニケーションズ（東京都世田谷区）が提供する「あんしんステイIoT」を導入しており、タブレット端末でチェックイン時の本人確認や鍵の管理、宿泊者のサポートを簡単に行うことが可能となっている。このようなIoT機器の活用によってオーナー及びユーザー双方の負担を減らしている。

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日刊不動産経済通信－平成30年4月18日（水）

ハイアス、FPネットワークの全国大会

ハイアス・アンド・カンパニーが主宰する住宅・不動産会社のネットワーク「リライフクラブ」は、このほど全国大会を開いた。

同クラブでは住宅購入時のマネープランやライフプラン提案を評価づけた「住宅FPマスター」という資格制度を3年前に開始。約700社がネットワークに加盟している。大会では営業事例を基に「住宅FPグランドマスター」を選考し、アサヒグローバル㈱（三重県）の木村康之・住宅営業部営業部長がマスターの称号を手にした。同社の濵村聖一社長は、ハイアスの事業方針に触れ「住宅・不動産会社の総合業態化を後押しする」と述べた。不動産特定共同事業者の許可を取得しており、収益不動産を扱う事業にも注力していく。

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