住宅業界

建通新聞-平成30年2月22日(木)

「新・建設業」を目指せ!地方創生まちづくりNW説明会

「地域建設業をまちづくりの担い手に!」-。地方創生と地域建設産業の役割を考える『地方創生まちづくりネットワーク』の説明会が15日、大阪市内で開かれ、近未来の建設業の在り方について関西の有力企業が意見を交わした。

縮小する建設業界において、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献をしていこうという新たな組織について、ハイアス・アンド・カンパニー(本社・東京都品川区)が全国で説明会を開催、関西会場でも地場ゼネコンを中心に満席となる約30社が集った。

第1部では早稲田大学客員教授で新建設まちづくり研究会座長を務めるナウキャストの赤井厚雄会長が「地方創生と地域建設業の役割」と題して講演。地方創生の基本認識から、地方都市におけるまちづくりの担い手となる中堅・有力建設業への支援として「新・建設業まちづくり研究会」の取り組みを紹介、不動産関係ビジネスモデルの動向を読み解いた。

第2部では地域建設業がまちづくり事業に取り組む事例紹介として、安成工務店(山口県下関市)の安成信次社長が登壇、「商業開発から始め創注型建設業を目指そう」と題して、受注業態からの脱却、勝負の早い商業開発による創注型建設業への展開、中心市街地の土地活用を手掛けながらまちづくり参画・公民連携を目指す取り組みを具体例で紹介した。

地方創生の担い手となれ!
ナウキャスト 赤井厚雄会長

「地方創生にまちづくりの担い手となるローカルプレイヤーが必要。地方創生の観点から、地域建設業の目指すべき方向性を検討し、地方都市における中堅・有力建設業をまちづくりの担い手として支援する」と、自ら座長を務める新・建設業まちづくり研究会の取り組みを紹介するナウキャストの赤井厚雄会長。

国土審判会議や内閣府・都市再生本部の有識者ボード、地方創生に関する検討会合など国が設置する有識者会議メンバーとして、建設産業政策や地方都市再生に向けた国の取り組みについて、関係部局へのヒアリングを交えて解説。『建設産業政策2017+10』や地方都市再生への取り組み方など外的環境を見据え、「地域建設業者よ、立ち上がれ」とげき。

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2018年4月13日 金曜日 13:52

リフォーム産業新聞-平成30年1月30日(木)

工事業務の生産性向上へ
PMS先行会員を募集開始

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は住宅工事の各工程におけるタスク管理の支援プログラム「プロジェクト・マネジメント・システム(PMS)」を開発、先行会員の募集を1月11日から開始した。同社既存事業の会員企業が対象。

PMSは、工程上業務の進歩管理や、管理者と工事担当者間の情報共有などを促進するためのASPシステムを用いた生産向上支援サービス。業務進歩において生産性向上を阻害している課題を抽出し、各社の条件に合わせた「適切な」標準工程を設定するための指導を実施、また標準工程を意識した業務遂行の実践支援も行う。具体的には可視化された進歩課題に関する情報データをもとに「対面でのコンサルティングなどを通じ改善提案を進めていく」(同社担当者)という。

先行会員募集にあたっては、東京・名古屋・福岡・大阪の4都市で説明会を開催。5月からは会員のみならず、全国の住宅事業者まで拡大しリリースしていく。

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2018年4月13日 金曜日 10:34

日刊不動産経済通信-平成29年12月22日(金)

ハイアス・レオパレス、民泊事業を展開
—楽天LSと連携、戸建型施設や自社物件

賃貸住宅の建設などを手掛ける企業が、楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY(楽天LS)との連携を強化している。ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、民泊向け戸建型宿泊施設の供給で楽天LSと業務提携を締結。ハイアスの加盟店が戸建ての宿泊施設ブランドを供給していく。一方でレオパレス21の自社物件では、楽天LSが「特区民泊」の運用代行を実施する。

ハイアスは楽天LSが提供する民泊・簡易宿泊所向けの運用サービス「Rakuten STAY(RS)」で、戸建てタイプの宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE」を展開。同ブランドはハイアスが戸建賃貸で加盟店に提供する商品「ユニキューブ」のデザインを適用する。楽天LSとハイアスの両社が共同で開発していく。建物の建設は戸建賃貸のネットワーク「WILL STYLE」の加盟店が実施する。加盟店を通じて18年2月から販売を始める。このほど行われたハイアスの18年4月期第2四半期決算説明会で、西野敦雄・取締役執行役員は「1棟で1泊が2万~3万とすれば、稼働が月の50%で30万~45万の宿泊料となる」と強調した。

レオパレス21は東京・大田区の自社物件について、「特区民泊」での実施が可能なよう楽天LSと連携して改装する。楽天LSは民泊や簡易宿所オーナー、不動産事業者へ「全部運用代行パッケージプラン」の提供を開始するが、レオパレス21への提供が初めて。同プランでは、集客サポート、空室管理、問い合わせ対応、掃除清掃代行、スマートロックなどでサポートする。同プランの現時点での提供エリアは23区内、京都市内、大阪市内、福岡市内などになっている。

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2018年3月20日 火曜日 14:03

住宅新報-平成29年12月26日(火)

戸建て宿泊施設を民泊向けに共同開発
ハイアスと楽天LS

ハイアス・アンド・カンパニーと楽天グループの民泊事業会社楽天LIFULL STAY(楽天LS、東京都千代田区、太田宗克社長)はこのほど、民泊向け戸建て型宿泊施設の供給における業務提携を行った。

同提携を受け、楽天LSは提供している民泊・簡易宿泊所向けの運用代行サービス「Rakuten STAY」の中で、戸建て型宿泊施設のサブブランド「Rakuten STAY HOUSE」の展開を図る。

そこで、ハイアスの運営する高性能デザイナーズ住宅ネットワーク「WILL STYLE」とコラボレーションし、「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」として共同開発。同ネットワークの強みである断熱性能や防音性能、コストパフォーマンスなどを生かし、快適な宿泊空間の創出を目指す。

両社は18年2月から、共同開発した宿泊施設をハイアスのパートナー企業を通じて販売すると共に、両社の持つ営業・運営ノウハウなどをまとめた事業展開マニュアルも提供していく。

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2018年2月1日 木曜日 14:03

住宅産業新聞-平成29年12月21日(木)

楽天とハイアスが業務提携
民泊向け戸建型施設供給 来年2月から販売開始へ

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、以下楽天)と経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濵村聖一社長、以下ハイアス)は15日、民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携したことを発表した。

楽天は民泊・簡易宿泊所向けのブランディングと運用代行サービスを行う「Rakuten STAY」について11月29日から法人向けサービスの提供を開始。個人向けについても来年1月をメドにスタートする。今回、戸建てタイプの宿泊施設として「Rakuten STAY HOUSE」を展開することで、民泊向け戸建型宿泊施設の供給を図っていく。

今回の提携により、「Rakuten STAY HOUSE」とハイアスが運営する高性能デザイナー住宅「WILL STYLE」のコラボレーションによる戸建型宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を共同で開発する。

新ブランドは、「WILL STYLE」の主力商品である「ユニキューブ」のデザインを適用。断熱性や防音性能に優れており、低価格で快適な宿泊空間を演出する。

両社が共同開発する宿泊施設は、来年2月からハイアスのパートナー企業を通して販売される予定であり、今後はさらにラインアップを展開していく考えだ。

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2018年2月1日 木曜日 13:41

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