新建ハウジング－平成30年1月20日（土）

ハイアス、「地方創生まちづくりネットワーク」立ち上げ

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は、建設投資額が減少するなか、業界特有の「受注型」ビジネスモデルから「創注型」ビジネスモデルへの転換を支援する「地方創生まちづくりネットワーク」を立ち上げる。2月から加盟企業の一次募集を開始する。初年度の加盟企業目標は50社。

新ネットワークは官民連携など多様な手法で地域経済の活性化に貢献する「新・建設業」を創造する組織を目指すもの。地域の遊休不動産活用による商業施設開発など、建築収益獲得とその後の運営収益の獲得を持続的に実現する、これまでにない収益構造の構築ノウハウを提供する。

事業開発にあたり、敷地面積1000坪から2万坪までの11件のプロジェクトを企画開発し、そのうち8件で約5万坪分の施設をサブリースで運営管理した実績を持つ安成工務店（山口県下関市）をパートナーとしてビジネスモデルパッケージを仕上げた。

情報交流の場として産官学連携ネットワーク「まちづくり連携協議会」を立ち上げる。

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リフォーム産業新聞－平成30年1月16日（火）

再婚したい「没イチ」は2割以下 親の再婚で心配は「遺産相続」
ハイアス・アンド・カンパニー調査

自分の配偶者が亡くなって「没（ボツ）イチ」になった後、再婚したい人は2割以下。自分が亡くなった後の「没イチ」配偶者の再婚に「賛成」は3人に1人以上。「没イチ」親の再婚「反対」理由は3人に1人が「遺産相続」。「不動産相続の相談窓口」を展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）の「没イチと相続に関する意識調査」でわかった。没イチとは配偶者と死別した人のことを示す言葉。

その結果、実際自分が「没イチ」になった時「再婚したいと思いますか？」の質問に対し、「再婚したいと思う」「どちらかといえば思う」の回答の合計は全体の2割以下で再婚には消極的な結果が出た。また、「自分が亡くなった後、配偶者が再婚することについて、どう思いますか？」の問いに対しては、4割強が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答、理由は「幸せになってほしいから」という回答があがっていた。

さらに、「没イチ」になった親の再婚に対しての質問では、半数近くが「どちらとも言えない」と回答、「賛成」「どちらかといえば賛成」は約3割だったが、約2割が「反対」「どちらかと言えば反対」だった。反対派の理由として、3人に1人が「遺産相続の問題」34.7％をあげていた。

結婚や家族のあり方の多様化に伴い複雑化する「遺産相続」だが、実は相続対策は「何もしていない」が全体の8割強で、半数以上が「誰に相談したら良いのか分からない」と回答している（「相続に関する意識調査2017年11月14日発表による）。今回の「没イチ」と相続に関する意識調査でも、自分が「没イチ」になった際の相続については、3人に1人が「子供は頼りにならないと思う」と回答。また、そのうち、約8割が「相続が発生した際、手続きなどひとりでやらないといけないことに不安を感じている」と回答していた。

「不動産相続の相談窓口」は地域の住宅・不動産会社が加盟し、地域住民の相続相談を受け付ける全国ネットワーク。日本人の相続遺産の約7割を占める不動産の査定や、アパートの改善、遊休地の有効活用、不動産の処分などの相談のほか、必要であれば税理士や司法書士などの専門家も紹介している。

調査は20歳以上の男女を対象に、同社運営サイト「ハッピーリッチ・アカデミー」上で実施、1210人（被相続人246人、相続人964人）から有効回答を得た。

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日刊不動産経済通信－平成30年1月15日（月）

ハイアス、地域建設業の業態転換促す

ハイアス・アンド・カンパニーは、地域の建設会社を対象とした「地方創生まちづくりネットワーク」の加盟企業の一次募集を2月から開始する。受注ビジネスからの脱却を促そうと、官民連携などの手法を通じて地域経済の活性化を後押しする組織を構築する。

具体的には遊休不動産活用による商業施設開発など、建築収益と運営収益を獲得するノウハウを提供していく。ハイアスでは、従来型のビジネスモデルである「受注型」ではなく、商機を自らの手で生み出す「創注型」のビジネスモデルへの転換を支援する。事業開発パートナーの㈱安成工務店（山口県下関市）と協業。商業施設などの開発やサブリースの運営管理で実績を持つ安成工務店のノウハウを、ビジネスモデルパッケージとして提示する。さらに、官民連携や遊休不動産活用などの情報交流の場として、産官学連携ネットワーク「まちづくり連携協議会」も立ち上げる。2月の一次募集に当たり、東京、名古屋など5都市で事業説明会を開催。初年度は50社の加盟を目指す。

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日刊不動産経済通信－平成29年12月22日（金）

ハイアス・レオパレス、民泊事業を展開
—楽天LSと連携、戸建型施設や自社物件

賃貸住宅の建設などを手掛ける企業が、楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY（楽天LS）との連携を強化している。ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、民泊向け戸建型宿泊施設の供給で楽天LSと業務提携を締結。ハイアスの加盟店が戸建ての宿泊施設ブランドを供給していく。一方でレオパレス21の自社物件では、楽天LSが「特区民泊」の運用代行を実施する。

ハイアスは楽天LSが提供する民泊・簡易宿泊所向けの運用サービス「Rakuten STAY（RS）」で、戸建てタイプの宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE」を展開。同ブランドはハイアスが戸建賃貸で加盟店に提供する商品「ユニキューブ」のデザインを適用する。楽天LSとハイアスの両社が共同で開発していく。建物の建設は戸建賃貸のネットワーク「WILL STYLE」の加盟店が実施する。加盟店を通じて18年2月から販売を始める。このほど行われたハイアスの18年4月期第2四半期決算説明会で、西野敦雄・取締役執行役員は「1棟で1泊が2万～3万とすれば、稼働が月の50％で30万～45万の宿泊料となる」と強調した。

レオパレス21は東京・大田区の自社物件について、「特区民泊」での実施が可能なよう楽天LSと連携して改装する。楽天LSは民泊や簡易宿所オーナー、不動産事業者へ「全部運用代行パッケージプラン」の提供を開始するが、レオパレス21への提供が初めて。同プランでは、集客サポート、空室管理、問い合わせ対応、掃除清掃代行、スマートロックなどでサポートする。同プランの現時点での提供エリアは23区内、京都市内、大阪市内、福岡市内などになっている。

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