ウィル スタイル

国際ホテル旅館-平成30年9月20日(木)

【国際ホテル旅館】民泊・カプセルホテル開発を金融支援

新生銀行グループ 新しいマーケットの拡大を期待

新生銀行グループの総合リース会社、昭和リース(東京都文京区)は、宿泊施設開発へのファイナンス事業に注力している。中でも簡宿・民泊向けに対して積極的に展開しており、新たな市場拡大を支援していく

楽天Gと業務提携施設建設を加速する

このほど、同社は戸建型宿泊施設を展開しているハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と、楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(東京都千代田区)との間で業務提携を締結した。

今後、物件開発を行うために設立されるファンドに対して、昭和リースはじめ、投資会社のブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)、シルバーバックス・プリンシパル(東京都目黒区)が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行っていく計画だ。

同ファンドはハイアス社の「Rakuten STAY」の各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。

昭和リースによる同スキームのプログラム化により、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発に対する安定的な資金の確保や、幅広い資産の事業化が可能となるため、宿泊施設開発の加速が期待できる。同ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタルが担う。

このファンドではまず、ハイアス社と楽天LIFULL STAYが共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う予定だ。

この施設は、旅館業法に基づく簡易宿所として運営されるもの。まとまった敷地を必要とする従来のホテル等の建設に比べ、様々な場所で効率的な施設の展開が可能なため、新たな宿泊需要を各地域に生み出すことができる。現在、島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後も地方都市を中心に展開していく計画だ。

楽天LIFULL STAYは、昨年11月に「Rakuten STAY」の提供を開始。これまでに同サービスのブランドとして、5月に「Rakuten STAY HOUSE」の一号店「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE 松江」を開業させてきた。

「Rakuten STAY」とは、個人・法人を含む不動産オーナーに対し、楽天が同ブランドを提供し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。

利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、どこでも一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるようになる。

ナインアワーズと既に3棟の実績

一方、昭和リースは今回の提携に先立って、カプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ(東京都港区)とも業務提携を締結している。

ナインアワーズが出展する施設向けに設立する合同会社に対して、昭和リースが匿名組合出資によるファイナンス支援を行うもの。同スキームでは、合同会社の投資対象は不動産を含めた施設だが、不動産については所有権のほか、借地権も対象になっているのが特徴だ。このため安定的な資金の確保のほか、幅広い資産の事業化が可能になり、ナインアワーズとしても出店の加速できることになる。

第1号・2号案件として「ナインアワーズ水道橋」、「ナインアワーズ麹町」に対して、匿名組合出資を実施した。これは、両社が出資した「ナインアワーズプロパティファンド合同会社」が、2施設を取得するために設立した合同会社に対して、匿名組合出資をそれぞれ実施したもの。

第3号となるのは、愛知県名古屋市に新規に出店するカプセルホテル「ナインアワーズ名古屋」(仮称)。ナインアワーズが中京地区にカプセルホテルを出店するのは今回が初めてのこととなる。2019年内に開業を予定。

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2018年12月12日 水曜日 13:08

民泊大学-平成30年9月7日(金)

ファイナンス支援で施設開発を促進
民泊国内大手の楽天LIFULL STAY、昭和リースと業務提携
安定的な資金確保など可能に

楽天LIFULL STAY株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役:太田宗克)は9月6日、報道発表を行った。同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディング・運用代行サービス「Rakuten STAY」(2017年11月提供開始)の宿泊施設開発について、新生銀行グループの昭和リース株式会社とファイナンス支援に関する業務提携に合意したというもの。

発表によれば、今後新たなファンドを立ち上げ、そのファンドに対して、昭和リースとブリッジ・シー・キャピタル社、シルバーバックス・プリンシパル社が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行うという。

新たに立ち上げるファンドが、Rakuten STAYの各宿泊施設を開発・保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託するというスキーム。このことによって、Rakuten STAYの宿泊施設開発に対する安定的な資金の確保や、幅広い資産の事業化を可能とする。ファンドのアセットマネジメント業務はブリッジ・シー・キャピタルが担当する。

同ファンドではまず第1号案件として、楽天LIFULL STAYがハイアス・アンド・カンパニー社と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行うことを予定しているという。

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2018年11月7日 水曜日 14:42

新建ハウジング〈DIGITAL〉-平成30年9月6日(木)

楽天、昭和リースと宿泊施設開発のファイナンス支援で業務提携

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(東京都千代田区)と、新生銀行グループの総合リース会社、昭和リース(東京都文京区)は9月6日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発のファイナンス支援に関する業務提携に合意した。

今後、設立されるファンドに対して、昭和リース、ブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)、シルバーバックス・プリンシパル(東京都目黒区)は、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によりファイナンス支援を行なう。「Rakuten STAY」の各宿泊施設の開発など、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。昭和リースによる本スキームのプログラム化により、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発に対する資金の確保や資産の事業化が可能となり、宿泊施設開発の促進が期待される。

ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタルが担う。まず、楽天LIFULL STAYがハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と共同開発した戸建て型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを予定している。

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2018年11月7日 水曜日 14:30

MINPAKU.Biz-平成30年9月6日(木)

昭和リースが楽天LIFULL STAYと業務提携。
宿泊所ブランド「Rakuten STAY」開設にファイナンス支援

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社は9月6日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開設へのファイナンス支援に関する業務提携に、同日合意したことを公表した。

同提携は、おもに楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービスのRakuten STAYの宿泊施設開発を目的としている。今後は、設立される合同会社(以下、同ファンド)に対して、昭和リース、株式会社ブリッジ・シー・キャピタル、株式会社シルバーバックス・プリンシパルの3社が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行う。

同ファンドは、Rakuten STAYの各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。昭和リースによるスキームのプログラム化により、Rakuten STAYの宿泊施設開発に対する安定的な資金の確保や、幅広い資産の事業化が可能となるため、宿泊施設開発の促進が期待されている。なお、同ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタル社が担う。

同ファンドではまず、楽天LIFULL STAY社がハイアス・カンパニー株式会社と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う。同施設は、旅館業法における簡易宿所として運営しており、旅行者が家族や友人同士などグループで利用できる宿泊施設だ。2018年5月29日に島根県松江市に1号店をオープンしたのち、現在は島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後は地方都市を中心に展開を進める見通しだ。

楽天LIFULL STAY社は、2017年11月にRakuten STAYを開始して以降、WILL STYLEをはじめ、他社との業務提携のもと異なるタイプのサブブランドを展開している。これまでに、ガレージハウスがコンセプトの「Rakuten STAY MOTEL」や、大阪心斎橋に1号店をオープンしたホステル「Rakuten STAY HOSTEL」、築50年以上の京町家を改修した「Rakuten STAY KYOMACHIYA」といったブランドを公表している。

このほか、2018年6月にはSAMURAI&J PARTNERSと業務提携し、クラウドファンディング等による資金調達を一部委託するなど、事業拡大へ向けた取り組みを進めている。

メインブランドに加え、サブブランドを次々と展開するRakuten STAYが今後どのように事業拡大を図るか、引き続き注目だ。

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2018年11月7日 水曜日 14:22

住宅新報-平成30年7月31日(火)

楽天LS、提携着々と
仲介サイト、運用代行の両面で

新法施行度後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」)は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施行から1カ月半、民泊市場の展望は—。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運営代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。
中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区民泊・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市などをはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。
例えば、宅都ホールディングス(大阪府大阪市)とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、(一社)全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

(さらに…)

2018年9月19日 水曜日 15:53

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