日刊木材新聞－平成26年5月14日（水）

住宅不動産価値保全協会設立　土地と建物を一体評価

住宅不動産の資産価値について、土地と建物の価値を一体として捉え、真の住宅資産価値を保全することを目的に、一般社団法人として住宅不動産価値保全協会が6月1日付で設立されることになった。

この団体は土地の価値（地盤、ロケーション、地域緑化などの観点）と建物の価値（家歴、断熱、構造などの観点）を一体的に捉え、住宅不動産の資産価値を保全する。消費者に分かりにくい地盤の安全性を担保することで住宅不動産の価値を高める。

消費者だけでは取り組みにくい住宅履歴の蓄積・活用を支援し、住宅不動産価値の可視化に貢献する。地盤については土壌汚染、環境汚染に配慮した地盤改良の趣旨に賛同する住宅会社に「地盤エコマーク」を付与し、個人住宅の資産価値を大切にする住宅会社として選ばれるよう推奨する。脱土壌汚染地盤には改良工事の有無にかかわらず期間20年間、保証金額5000万円の地盤保障も提供する。

事務局はハイアス・アンド・カンパニーが担当する。

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住宅新報－平成26年5月13日（火）

資産価値保全で協会設立　地盤の安定性を担保　ハイアス

ハイアス・アンド・カンパニーは、同社が事務局となり住宅・不動産の資産価値の保全を目的とする「一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会」を6月1日付で設立するため、このほど申請に入った。地盤、ロケーション、地域緑化などの土地の価値と、家歴、断熱、構造などの建物の価値を一体的に捉えて、その資産価値の可視化や保全に取り組む。特に消費者にとって分かりにくい地盤の安全性を担保すると共に、消費者には取り組みにくい住宅履歴の蓄積・活用を支援してその可視化に貢献する。

同社は、「セメント固化材と土壌を撹拌する際に条件によって、有害物質による土壌汚染リスクが発生する可能性があり、それを回避する明確なルールは未だ確立されていない」（同社）点を特に重視。土壌汚染、環境汚染に配慮した地盤改良工事の普及に賛同する住宅会社を「地盤エコマーク」を付与して推奨すると共に、賛同する地盤調査会社を全国限定数で募集し、地盤調査データの無料解析等により地盤業界の脱土壌汚染を推奨していくとしている。

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リフォーム産業新聞－平成26年5月13日（火）

戸建断熱リフォーム事業開始　R+house会員と協力
ハイアス・アンド・カンパニー/アンビエントホーム　

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）はアンビエントホーム（香川県高松市）とともに、非破壊・短工期・価格明示の戸建断熱リフォーム事業「ハウス・イン・ハウス」を4月から開始した。

「ハウス・イン・ハウス」は、仮住まいの確保や引っ越しが不要な家を壊さない施工方法、将来のリサイクルにも対応可能な接着剤を使用しない断熱パネル、事前の価格明示などが特徴。ハイアス・アンド・カンパニーとアンビエントホームは、アトリエ建築家とつくる高気密・高断熱住宅「R+houseネットワーク」を全国170社の加盟店と展開するなど、これまでも連携しており、今回は共同事業第2弾となる。

先行でR+houseネットワークの初期特別会員限定で30社を募集し事業を展開。初期特別会員に対し事業立ち上げを支援しながら、共に断熱リフォーム事業のノウハウ確立に動く。そして住宅消費者への訴求ツールなどの開発を、今年10月からの一般公募開始までに順次進めていく。

国土交通省の2012年調べ(統計データ、事業者アンケート等により推計)によると、住宅の高断熱化による省エネ性能は、まだ1999年基準である次世代省エネ基準を上回る住宅が全体のわずか5%にとどまる。「日本の住宅ストックにおいては適切な断熱工事が施工されておらず、省エネ性能を満たしていない住宅が過半以上を占める。断熱改修工事は多くの住宅ストックに対して今後必要性が高まる分野と考えられる」と報告されている。

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週刊住宅新聞－平成26年5月12日（月）

住宅保全で団体地盤改良を認定　ハイアス

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濵村聖一社長）は、個人が所有する不動産の資産価値を守る目的で、一般社団法人「住宅不動産資産価値保全保証協会」を6月1日に設立する。国内初の取り組み。

協会の主な取り組みとしては、地盤改良時にセメントを使用して発生する土壌汚染のリスク回避など、不動産の資産価値を損なわずに安心して消費者が住宅取得できるように啓発していく。

具体的な活動として、土壌や環境汚染に配慮した地盤改良に賛同する住宅会社を集めて協会から「地盤エコマーク」を付与し、地盤の安全性の担保に取り組む会社を消費者へ推奨する。

このほか、地盤調査会社を全国から限定で集め、無料の地盤調査解析を実施するなどの取り組みで脱土壌汚染を地盤業界に普及させる。

脱土壌汚染の地盤には地盤保証（保証期間20年、保証金額5000万円）を付与する。地盤に関する専門家育成に向けた認定資格制度も始める。

新築供給が細って中古住宅市場が活況を呈するなか、住宅の資産価値評価の根拠となる住宅履歴情報に注目が集まっている現状に着目。

住宅供給会社へ住宅履歴情報の蓄積を支援し、住宅履歴情報活用の普及にも取り組む。

これまで、消費者がわかりづらかった住宅履歴情報の可視化にも役立てていく。

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