日刊木材－平成28年5月11日（水）

全戸でZEH仕様目指す

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都、濵村聖一社長）が運営する高性能デザイン住宅「R+houseネットワーク」は、経済産業省のZEHビルダー登録を行った。

同ネットワークが地域工務店で作るネットワークとしてZEHビルダーに登録されたことから、住宅購入を検討する顧客に、高性能で快適な住まい造りをするブランドとしての約束をより分りやすく伝え、全戸でZEH仕様を目指していく。

登録企業はZEHの割合を2016年5％、18年度20％、20年度50％とすることを目指す。

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日刊不動産経済通信－平成28年4月28日（木）

ハイアス、ZEH対応など工務店を支援
―主力のR+house販売1000棟へ

中小の工務店や不動産会社の経営支援を手掛けるハイアス・アンド・カンパニーは、4月5日の東証マザーズ上場やZEH対応の必須化といった外部環境の変化を契機とし、ネットワーク拡充や同社の成長を促進させていく考え。主力のデザイナーズ注文住宅「R+house」は新年度（17年4月期）で1000棟超の販売を目指す。

濵村聖一社長は、上場後のメディアへの説明会で「工務店や不動産会社、ゼネコンの支援で無事、上場できた。地方創生の観点からも国の規制を踏まえた商品開発など、地場の中小企業に不足している点を支援したい」などと述べた。会員数は、住宅会社のネットワークや住宅営業員の教育組織などを合わせ約1200社。「R+house」事業は200強の会員企業を抱え、現在の販売棟数は約800棟。平均棟単価は約1900万円となる。熊本市の注文住宅会社「ロジックアーキテクチャ」が年間で約100棟を手掛け、販売棟数が加盟社で最も多い。この「R+house」のネットワーク組織で、ZEHへの補助金交付に不可欠な経産省の「ZEHビルダー」に登録。年度別での新築に占めるZEHの普及割合は16年度が5％、17年度が10％、18年度が20％、19年度が30％、最終の20年度で50％に設定した。

また、不動産コンサルタントの養成組織「ハイアークラブ」でのノウハウや提案ツール「マイハイアー」を活かし、早稲田大学と「ファミリービジネスファイナンス」の研究を2年前から開始している。同ファイナンスは、不動産で形成される家計資産や保有資産のマネジメントを行うもの。共同研究で体系化を図り、コンサルティング案件の獲得につなげていく。

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住宅新報－平成28年5月3日（火）

住宅資産価値維持へ　中小工務店を支援

中小工務店向け経営サポート事業を手掛けるハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、東証マザーズ上場を記念し、記者懇談会を開いた。経営方針や事業概要を説明した。主力の注文住宅「アールプラスハウス」事業では、省エネ性能と居住者の健康を追求していく方針を示した。現在の会員数は1197社。

濵村聖一社長（写真）は、「当社の使命は、個人が住宅を取得することによって資産形成できる社会にすること。今、築10年で住宅の評価は新築時の2分の1になってしまう。ローンの大半は残っているにもかかわらず。英国ではその反対で、資産価値は年月を経るにつれて上昇している。日本もそれに近づけるように、出来ることをしていきたい」と述べた。

その使命を実現するためには、中小事業者の役割が大きいという。「日本の戸建て住宅供給の大半は中小工務店が担っているが、資本力や人材不足で新商品開発やコストダウンが難しいので現状だ。こうした課題を解決するサービスを提供し、各地域の牽引役になってもらいたい」と話した。
続いて主力事業の概要を紹介。20年までに適合義務化が打ち出された省エネ基準について、「アールプラスハウス」はコストアップなく対応可能と説明した。

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日刊木材－平成28年5月7日（土）

ans運営に手応え

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）はans（東京都、川瀬太志社長）の熊本東店と熊本南店の2店を運営している。

昨年1月に熊本東店をオープンし、今年2月に2店目の熊本南店をオープンした。いわゆるBtoCの事業で、家造りを検討する施主を集めて住宅に関する勉強会を開き、施主に住宅取得に関する知識をつけてもらうとともに、適切な住宅会社選びをサポートする。施主からは登録料1000円をもらい、住宅会社からの成約報酬で運営する。年間来場者は約500組で、70～80組の成約が見込まれるという。

施主には4講座を受講してもらい、アンケートで消費者の意向を直接くみ上げる仕組みも導入した。これまでのノウハウを積み上げ全国展開も検討するが、「基本的には土地価格の安い地方都市型の戸建てマーケットで事業展開を図りたい」（川瀬社長）と話す。

紹介するのは地域工務店やハウスメーカーなど幅広い。

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日刊木材新聞－平成28年4月29日（金）

住宅取得で資産価値形成へ
高性能デザイン住宅R+ハウスに注力

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は5日に東証マザーズに上場し、26日に記者会見した。「住宅取得で資産形成できる社会の実現に向けて、各地の中小企業にスポットを当てて建物の耐久性向上とランニングコストの低減につながる商品を提供していきたい」と濱村社長は話している。

同社は2005年に設立され、戸建て賃貸住宅「ユニキューブ」、資産活用の「ハイアークラブ」、エコ地盤改良工法の「ハイスピード工法」など営業ノウハウと技術、保証などをパッケージ化したビジネスモデルパッケージを販売。09年には高性能デザイン住宅の「R+ハウス」、戸建て賃貸の「ウィルスタイル」、14年には減築リフォームの「ハウス・イン・ハウス」など多くの商品を提供してきた。

16年4月期は売上高32億6600万円、経常利益2億4600万円、当期純利益1億5600万円を見込む。収益は加盟金と会費、成功報酬型ロイヤリティ収入が主で、資材販売はタイトモールド、デコスドライの断熱材など。他の資材は非連結のR+ハウスマテリアルで販売する。

今年1月末の会員数は1197社。売上高の4割を占める主力事業のR+ハウスは加盟220社、年間860棟を見込んでいる。売上高の2割に当たるハイスピード工法に加え、今後の断熱、耐震リフォーム市場に向けて、MDFと断熱材を組み合わせたパネルによるハウス・イン・ハウス事業などを展開している。

ZEHビルダー登録で注目されるR+ハウスにおいてZEHは必須。加えて、HEAT20の基準をほぼコストアップなしで対応可能なことから、R+ハウスの拡販に力を入れていく。慶応義塾大学の伊香賀研究室との共同研究によるR+ハウスの居住者の健康モニター調査で、高断熱住宅と血圧などの関係を調査するなど、学術的な裏付けも行いながら普及活動を進めている。

「現在の省エネ基準はUA値（外皮平均熱貰流率）が重視され、C値（隙間相当面積）は評価されなくなっている。本当の省エネ性能を考えていくとC値が重要と考え、実質UA値の評価をしっかりしていきたい」と垣内和徳取締役常務執行役員は話している。

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