週刊ビル経営－平成31年2月18日（月）

ハイアス×楽天ライフルの戸建型宿泊施設

佐世保、京都木津川で開業へ

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）が共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」は2月9日に佐世保、2月下旬には京都木津川で新たな施設をオープンする。

「Rakuten STAY」は不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが導入のコンサルティングから施工、売上・収支管理、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができる。サブブランドとして一戸建ての宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE」を展開、民泊向け戸建型宿泊施設の供給拡大を図っている。

「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」は民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」と、ハイアスが全国の会員企業に事業支援を行う高性能戸建賃貸住宅「WILL STYLE」のコラボレーションにより生まれた戸建型宿泊施設。昨年5月には、島根県松江市に1号店をオープンしていた。

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週刊ビル経営－平成30年12月10日（月）

新生銀行Gが宿泊施設を金融支援

楽天LIFULL STAYに将来見越し出店促す

新生銀行グループの総合リース会社、昭和リース（東京都文京区）は、簡宿・民泊施設向けのファイナンス事業を積極的に行っている。

同社の営業本部新規事業ホスピタリティビジネスユニットの國井洋平上席主任は話す。「当社の新規事業の一環として展開していくもので、今後も需要が見込める宿泊施設、特に簡宿や民泊に関しては将来性に注目し、市場拡大を促していきたいと考えています」。

このほど、戸建型宿泊施設を展開しているハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と、楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）と提携。同社は既にカプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ（東京都港区）とも業務提携を締結しており、簡宿・民泊施設の出展を支援する。

ハイアス社と楽天LIFULL STAYとの協業では、物件開発を行うために設立されるファンドに対して、昭和リースはじめ、投資会社のブリッジ・シー・キャピタル（東京都中央区）、シルバーバックス・プリンシパル（東京都目黒区）が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行っていくスキームを確立させた。

同ファンドはハイアス社の「Rakuten STAY」の各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。

これより「Rakuten STAY」の宿泊施設開発は、安定的な資金の確保、幅広い資産の事業化が可能となり、宿泊施設開発の加速が期待できる。

このファンドではまず、ハイアス社と楽天LIFULL STAYが共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う予定だ。この施設は、旅館業法に基づく簡易宿所として運営されるもの。まとまった敷地を必要とする従来のホテル等の建設に比べ、様々な場所で効率的な施設の展開が可能なため、新たな宿泊需要を各地域に生み出すことができる。現在、島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後も地方都市を中心に展開していく計画だ。

楽天LIFULL STAYは、昨年1月に「Rakuten STAY」の提供を開始。これまでに同サービスのブランドとして、5月に「Rakuten STAY HOUSE」の一号店「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE　松江」を開業させてきた。

カプセルホテルにも市場性の拡大期待

昭和リースは今回の提携に先立って、カプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ（東京都港区）とも業務提携を締結している。

ナインアワーズが出店する施設向けに設立する合同会社に対して、昭和リースが匿名組合出資によるファイナンス支援を行うもの。同スキームでは、合同会社の投資対象は不動産を含めた施設だが、不動産については所有権のほか、借地権も対象になっているのが特徴だ。このため安定的な資金の確保のほか、幅広い資産の事業化が可能になり、ナインアワーズとしても出店の加速できることになる。

第1号・2号案件として「ナインアワーズ水道橋」、「ナインアワーズ麹町」に対して、匿名組合出資を実施した。これは、両社が出資した「ナインアワーズプロパティファンド合同会社」が、2施設を取得するために設立した合同会社に対して、匿名組合出資をそれぞれ実施したもの。

貸付人にはリース会社大手のリコーリースとともに有力地銀である北陸銀行が参加し、アセットマネジメント業務は三幸オフィスマネジメント（東京都中央区）が担当する。両施設とも2019年内の開業を予定している。

第3号となるのは、愛知県名古屋市に新規に出店する「ナインアワーズ名古屋」（仮称）。ナインアワーズが中京地区にカプセルホテルを出店するのは今回が初めてのこととなる。2019年内に開業を予定。

昭和リースは、今後も様々な新規施設に対して金融支援を行っていく計画だ。

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国際ホテル旅館－平成30年12月5日（水）

昭和リースがファイナンス支援
楽天G・ナインアワーズと協業し出店促す

新生銀行グループの総合リース会社、昭和リース（東京都文京区）は、簡宿・民泊施設向けのファイナンス事業を積極的に行っている。新規施設の開発を支援し、市場拡大を促していきたいという。

「当社の新規事業の一環として、今後も需要が見込める宿泊施設、特に簡宿や民泊に関しては将来性に注目しています」。

同社の國井洋平上級主任は狙いを話す。

このほど、同社は戸建型宿泊施設を展開しているハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と、楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）と提携した。既にカプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ（東京都港区）とも業務提携を締結しており、簡宿・民泊施設の出店を支援する。

ハイアス社と楽天LIFULL STAYとの協業では、物件開発を行うために設立されるファンドに対して、昭和リースはじめ、投資会社のブリッジ・シー・キャピタル（東京都中央区）、シルバーバックス・プリンシパル（東京都目黒区）が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行っていくスキームを確立させた。

同ファンドはハイアス社の「Rakuten STAY」の各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。

これにより「Rakuten STAY」の宿泊施設開発は、安定的な資金の確保、幅広い資産の事業化が可能となり、宿泊施設開発の加速が期待できる。同ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタルが担う。

このファンドではまず、ハイアス社と楽天LIFULL STAYが共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う予定だ。この施設は、旅館業法に基づく簡易宿所として運営されるもの。まとまった敷地を必要とする従来のホテル等の建設に比べ、様々な場所で効率的な施設の展開が可能なため、新たな宿泊需要を各地域に生み出すことができる。現在、島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後も地方都市を中心に展開していく計画だ。

楽天LIFULL STAYは、昨年1月に「Rakuten STAY」の提供を開始。これまでに同サービスのブランドとして、5月に「Rakuten STAY HOUSE」の一号店「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE　松江」を開業させてきた。

昭和リースは今回の提携に先立って、カプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ（東京都港区）とも業務提携を締結している。

ナインアワーズが出店する施設向けに設立する合同会社に対して、昭和リースが匿名組合出資によるファイナンス支援を行うもの。同スキームでは、合同会社の投資対象は不動産を含めた施設だが、不動産については所有権のほか、借地権も対象になっているのが特徴だ。このため安定的な資金の確保のほか、幅広い資産の事業化が可能になり、ナインアワーズとしても出店の加速できることになる。

第1号・2号案件として「ナインアワーズ水道橋」、「ナインアワーズ麹町」に対して、匿名組合出資を実施した。これは、両社が出資した「ナインアワーズプロパティファンド合同会社」が、2施設を取得するために設立した合同会社に対して、匿名組合出資をそれぞれ実施したもの。

貸付人にはリース会社大手のリコーリースとともに有力地銀である北陸銀行が参加し、アセットマネジメント業務は三幸オフィスマネジメント（東京都中央区）が担当する。両施設とも2019年内の開業を予定している。

第3号となるのは、愛知県名古屋市に新規に出店する「ナインアワーズ名古屋」（仮称）。ナインアワーズが中京地区にカプセルホテルを出店するのは今回が初めてのこととなる。2019年内に開業を予定。

こちらは両社が出資した「ナインアワーズプロパティファンド合同社」が、「ナインアワーズ名古屋」を取得するために設立した合同会社に対して匿名組合出資を実施した。

貸付人にリコーリースが参加し、アセットマネジメント業務は三幸オフィスマネジメントが担当する。

昭和リースは、今後も様々な新規施設に対して金融支援を行っていく。宿泊施設に限らず、「シェアオフィスといった成長性が期待できるものに対して積極的にスキーム作りを行っていきたいと考えています」（國井氏）。

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HouseTribune－平成30年12月3日（月）

4社が成果事例発表
WILL STYLE全国大会

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は27日、都内で「第13回WILL STYLE全国大会」を開いた。安本建設（山口県岩国市）など4社が成果事例を発表した他、オーナーズ・スタイル（中央区）の上田英貴社長が基調講演を行った。

冒頭、安成工務店（山口県下関市）の安成信次社長は「大規模敷地だけでなく、狭小・変形地の土地活用でも強みを発揮するため、今後も新製品を発表するなど積極的な活動を行っていく。価値ある土地・建物資産を成形し、将来の街づくりを担っていこう」とあいさつした。続いて、柿内和徳常務はWILL STYLE事業の現状と展望を報告。「賃貸事業は量的供給から質的供給の時代。商品力の高い戸建てタイプの新築や築古物件の建て替えなど、今後も市場のニーズの見極めと獲得を心掛けたい」と話した。

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HouseTribune－平成30年10月26日（金）

狭小地対応力を強化 宿泊施設化の新提案も

住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーも戸建賃貸事業の提案を強化している。

同社は12年前から戸建賃貸事業を開始。商品の企画開発などを行う本部となり、全国の工務店と戸建賃貸のFCネットワーク「WILL STYLEネットワーク」を形成してきた。FC加盟店を通じて、戸建賃貸住宅「WILL STYLE」シリーズの提案を実施。1000万円を切るコストメリットなどが好評を得て、同ネットワークの加盟工務店は全国で138社、供給戸数は延べ3000棟を超える。

「WILL STYLE」ではこれまでも狭小地の土地活用で有利である点を訴求してきたが、この点をさらに強化、昨年11月に、より狭小地への対応を強化した新商品「unicube・s」を開発した。従来は建築が難しかった間口の狭い敷地でも対応出来る建物形状にし、都市部狭小地の土地活用ニーズの深耕を図る。

また、省エネ性能も強化。「WILL STYLE」では、これまでもデコスのセルロースファイバー断熱材による「デコスドライ工法」を採用し、BELS星4を標準仕様でクリアする高い省エネ性能を有していた。だが、今回、「WILL STYLE」の全シリーズにおいてZEHにも対応できる体制を構築。省エネでさらなる付加価値の向上を図る。

一方で、戸建賃貸の建物を活用した新たな提案も開始。楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYと提携し、「WILL STYLE」を活用した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」（簡易宿所）を開発した。「WILL STYLE」の加盟店である島根県松江市のハウジング・スタッフが建設した1号店が今年5月末にオープン。まとまった土地がなくホテルの建設が困難な場所で「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を展開することで、インバウンドの観光需要増加にともなう宿泊ニーズの取り込みを目指す。

また、戸建賃貸では入居者が退去し空き家になった時に資料収入が大きく落ちるリスクがあるが、空き家期間中は宿泊施設として貸し出すようにするなど、空き家期間でも資料収入を得られるような、安定経営を目指す動きも出てきそうだ。

土地活用の新たな選択肢へ
認知度向上・不安要素解消を

戸建賃貸については、土地オーナー、子育てファミリー世帯にとって様々なメリットがあるにも関わらず、これまでまだほとんど供給されてこなかった戸建賃貸。供給過剰により賃貸アパート・マンションの魅力が低くなっているなか、一般的な賃貸アパート・マンション以上の付加価値の高い土地活用メニューを求める人が増えてきている。「もう賃貸アパート・マンションの提案はいらないという土地オーナーが増えている」（クリーク・アンド・リバー社　鈴木セクションマネージャー）。こうした傾向を受け、土地活用の有力な新たな選択肢の一つとして、戸建賃貸にさらなる注目が集まることは間違いない。

一方で、事業者からは「まだまだ土地オーナーへの認知度が足りない。たとえ土地活用の選択肢の一つとして認識していてもメリットまでしっかりと理解している人は少ない」（桧家不動産・日置文彦　常務取締役）との声も聞かれる。

このため、まずは土地オーナーへの認知度向上、理解を深めていく必要もありそうだ。税理士などの第三者の専門家とも連携しながら、土地オーナーに向けて戸建賃貸のメリットの理解を深めるセミナーなどの機会を住宅事業者が作る動きも活発化しそうだ。

一方で、戸建賃貸では複数戸を持つアパート・マンションのように空室リスクを分散させることができず、空室になると収入が大きく減るリスクがあることも事実。この点については、ハイアス・アンド・カンパニーのように、宿泊施設化を図れる仕組みを用意しておくなど、空室時のリスク軽減策も重要となる。不安要素を解消するような提案を行っていくことっも、戸建賃貸を広く普及させていくカギになるかもしれない。

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