ハイアス総研

2020年9月

ハイアス総研レポートNo.17
「競合に勝てる会社」になるために、
覚えておきたいキーワードCX（カスタマー・エクスペリエンス：顧客経験価値）

なぜCXがキーワードなのか それは、数字競争「だけ」では差別化が難しい時代になるから 一般的に、機能・性能・価格といった数値で比較可能かつ合理的な価値はコモディティ化（同質化）しやすいと言われます。例えば、住宅性能表示と […]

2020年7月

ハイアス総研レポートNo.16
今後はオンライン商談が主流に

5月25日にようやく全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。しかしながら依然予断を許さない状況であり、本誌読者の皆様方も、この後の事業推進において慎重かつ適切な対応を行いながら、いかに成果を上げるかを日々お考えではない […]

2019年3月

次世代に残す住宅ストック形成、国民の健康な暮らしの実現には「半歩後退」
説明義務化による賢い消費者の登場をチャンス
〜「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（社会資本整備審議会 建築分科会建築環境部会）による省エネ基準適合義務化の方向転換をうけて〜

「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」のポイント 「20年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する」という方針がかわり、住宅が大半をしめる小規模建物（300m²未満の小 […]

2018年11月

「住宅購入者調査（ハイアス・アンド・カンパニー、2018.06実施）」から
マーケティングの時代へ
住宅産業は本当に消費者の要望に応えられているのか？

調査トピックス）注文住宅も建売住宅も、従来のサービス提供ではお客様の課題感や不安を解決していない 注目1 注文住宅の購入・検討理由は「間取りや内装など、自分の理想が実現できる」が最多、次いで「自分の納得できる家にすること […]

2018年9月

欧州の「工務店が取り組む生産性向上」、「CLT×木造建築」の可能性を学び電子政府による「市民ファーストの未来社会」を垣間見る
〜経営研究会特別補講2018 ドイツ・スイス・スウェーデン・エストニア〜

はじめに 弊社が開催する経営研究会では、日頃なかなか得ることのできない新たな知見やこれからの市場において自社を成長に導くヒントを得ることを目的として、海外の現地を視察する「特別補講」を年2回開催しています。今回2018年 […]

2018年7月

「新・建設業 まちづくり研究会 最終とりまとめ」
建設業の新たな成長業態を探る取り組みが スタートしました
〜地域建設業がまちづくりの担い手になるために〜

2018年5月31日、ハイアスのシンクタンク機能であるハイアス総研が事務局を務める「新・建設業まちづくり研究会」から、ここまでの議論をまとめた最終とりまとめがリリースされました。 最終とりまとめの骨子地域経済の活性化や成 […]

2018年5月

ハウスメーカーと工務店・地域ビルダーの差は どこで生じるか？
継続的な顧客接点と「顧客満足」を高めることが生涯顧客化への鍵

先日、暮らし創造研究会のストック住宅の省エネ化推進手法研究部会という会が主催した「平成29年度 成果報告会」にお招 きをいただき参加してきました。発表会では今年度の 研究成果として既存住宅の省エネ化や温熱環境改善 につい […]

2018年3月

ハイアス総研レポートNo.11
人口減少などの社会構造の変化、地方経済の衰退、人材不足・・・
こうした環境変化に対し、地域における 建設業はどのように変わるべきか?
識者に聞く、「これからの建設業のあるべき姿と可能性」

昨年2017年7月、国土交通省の建設産業政策会議から「建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」と題したビジョン報告書が出されました。報告書では、建設業とりわけ地域密着の建設業の位置付けとして「今 […]

2016年10月

ハイアス総研レポートNo.10
「土地政策の新たな方向性2016～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」を読んで

はじめに ～地域密着産業に関係する土地政策の方向性～ 人口減少や空き家問題など過剰ストックの問題はすでに社会課題として共通認識となっています。そうした中で、平成28年8月、国土審議会土地政策分科会企画部会から、タイトルに […]

2015年8月

ハイアス総研レポートNo.7
住宅不動産市場を取り巻く環境変化の行方と これからの対応を考える

1_ 最近のトピックス 「建築建物に省エネ義務化」　　　-2014年9月19日、日経新聞、一面 「中古住宅の診断義務化　空き家流通促す」　　　-2015年4月27日、日経新聞、一面 「不動産業界の不正疑惑について」　　　 […]

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