ハイアス総研

2018年9月

欧州の「工務店が取り組む生産性向上」、「CLT×木造建築」の可能性を学び電子政府による「市民ファーストの未来社会」を垣間見る
〜経営研究会特別補講2018 ドイツ・スイス・スウェーデン・エストニア〜

はじめに 弊社が開催する経営研究会では、日頃なかなか得ることのできない新たな知見やこれからの市場において自社を成長に導くヒントを得ることを目的として、海外の現地を視察する「特別補講」を年2回開催しています。今回2018年 […]

2018年7月

「新・建設業 まちづくり研究会 最終とりまとめ」
建設業の新たな成長業態を探る取り組みが スタートしました
〜地域建設業がまちづくりの担い手になるために〜

2018年5月31日、ハイアスのシンクタンク機能であるハイアス総研が事務局を務める「新・建設業まちづくり研究会」から、ここまでの議論をまとめた最終とりまとめがリリースされました。 最終とりまとめの骨子地域経済の活性化や成 […]

2018年5月

ハウスメーカーと工務店・地域ビルダーの差は どこで生じるか？
継続的な顧客接点と「顧客満足」を高めることが生涯顧客化への鍵

先日、暮らし創造研究会のストック住宅の省エネ化推進手法研究部会という会が主催した「平成29年度 成果報告会」にお招 きをいただき参加してきました。発表会では今年度の 研究成果として既存住宅の省エネ化や温熱環境改善 につい […]

2018年3月

ハイアス総研レポートNo.11
人口減少などの社会構造の変化、地方経済の衰退、人材不足・・・
こうした環境変化に対し、地域における 建設業はどのように変わるべきか?
識者に聞く、「これからの建設業のあるべき姿と可能性」

昨年2017年7月、国土交通省の建設産業政策会議から「建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」と題したビジョン報告書が出されました。報告書では、建設業とりわけ地域密着の建設業の位置付けとして「今 […]

2016年10月

ハイアス総研レポートNo.10
「土地政策の新たな方向性2016～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」を読んで

はじめに ～地域密着産業に関係する土地政策の方向性～ 人口減少や空き家問題など過剰ストックの問題はすでに社会課題として共通認識となっています。そうした中で、平成28年8月、国土審議会土地政策分科会企画部会から、タイトルに […]

2015年8月

ハイアス総研レポートNo.7
住宅不動産市場を取り巻く環境変化の行方と これからの対応を考える

1_ 最近のトピックス 「建築建物に省エネ義務化」　　　-2014年9月19日、日経新聞、一面 「中古住宅の診断義務化　空き家流通促す」　　　-2015年4月27日、日経新聞、一面 「不動産業界の不正疑惑について」　　　 […]

2015年4月

ハイアス総研活動方針
～産・官・学をつなぎ、経済の良循環の創出にむけて発信力を高める～

平成25年6月、ハイアス・アンド・カンパニーの調査研究機関として誕生したハイアス総研は、本年4月から新たな体制でスタートをします。これまで主席研究員を拝命しておりました、わたくし赤井が所長に就任し、研究チームの強化を図り […]

2014年5月

ハイアス総研report No.4
-日本再興戦略と不動産鑑定評価基準の見直しにおける新たな動向

はじめに その経済政策の軸足は、大胆な金融政策という第一の矢、機動的な財政政策という第二の矢から、第三の矢である成長戦略に本格的に移りつつあります。昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」はその成長戦略のバイブルともいえ […]

2013年12月

ハイアス総研report

一向にストック化しない住宅投資 「住宅資産の価値の劣化・毀損をいかにして防ぐか」 これは、当社が設立時から追求し続けているテーマです。住宅資産が、現金や債権といった金融資産に比べ、流動性（換金性）の面で劣るのは、どの国で […]

2013年10月

ハイアス総研設立のご挨拶

ハイアス総研設立のご挨拶 ハイアス総研は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社の調査・研究開発部門として平成25年6月1日に設立されました。 社会・行政の問題意識から導かれる「住宅消費者が直面する課題」と「業界・事業者の […]

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