日本証券新聞－平成30年4月19日（木）

省エネ住宅「ZEH」普及に本腰
補助対象拡大へ

政府が推進するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の取り組みが拡大しそうだ。

政府では2020年までにZEHの標準仕様化を実現することを目標に掲げている。かねて経済産業省が支援事業を実施してきたが、今年度から環境省と国土交通省を加えた3省連携で普及を図る。

ZEHとは、断熱性の向上と高効率機器などによる「省エネ」、さらに太陽光発電などの「創エネ」を組み合わせることで、年間の一時消費エネルギー量（空調、給湯、照明、換気）の収支をゼロまたはマイナスにする住宅を目指す。今年度からは、ZEHに準ずる「Nearly ZEH」や、新たに創設される「ZEH Oriented」、地中熱や太陽熱利用、蓄電池導入などにも補助の対象が広がる。ZEHの要件に柔軟性を持たせることで、普及拡大を図る。

ヒノキヤG、エプコなど注目

恩恵が期待される銘柄はまずヒノキヤグループ（1413）。ZEHを含む省エネ・エコ住宅を中心に注文住宅の請負・施工を行う。一年中家の中の温度差を無くす新時代冷房システム「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調。これにより、今12月期の注文住宅事業売上高は前期比8.4%増へと拡大する見通しだ。また、ヒノキヤグループ子会社で断熱材を施工販売する日本アクア（1429）では、気密性・高断熱性に優れる主力商品「アクアフォーム」の受注が拡大。このほか、パナホームや積水ハウス（1928）、ミサワホーム（1722）などの各注文住宅メーカーがZEH対応の住宅商品を展開している。

経済産業省により、ZEHビルダー(2020年までに自社が受注するZEHが占める割合目標を50%以上とする事業者）登録を受けている企業にも追い風となる。住宅関連に特化したコンサルタント会社のハイアス・アンド・カンパニー（6192・東マ）や規格住宅展開のフィット（1436・東マ）が挙げられる。

周辺事業では、昨年8月に東京電力エナジーパートナー（TEPCO）と省エネリフォーム事業の共同会社を設立したエプコ（2311・JQ）に注目。省エネ化がまだ進んでいない既存住宅をターゲットに、省エネ診断、省エネ機器への交換などの提案、設計・施工・アフターサービスを提供する。共同会社は今12月期下半期から黒字化する見込みで、エプコの第3の収益の柱として立ち上がりつつある。

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建通新聞東京－平成30年4月13日（金）

ハイアス・アンド・カンパニー
住宅FPマスター木村康之氏を選出
リライフクラブ全国大会

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は10日、都内で「第7回リライフクラブ全国大会　住宅・不動産業界フォーラム」を開いた。「第4代住宅FPマスター」には、アサヒグローバル（三重県）の木村康之氏を選出した。住宅FPマスターは、住宅購入検討者からの信頼とともに、アドバイスを求めるに値する対象として、知識と見識などを伝えるコミュニケーション技術を持った営業担当に与えられる資格制度。

冒頭、福島宏人取締役執行役員は「リライフクラブは発足して10年が経過した。これからも顧客が安心して住宅を購入できる環境を整えていくため、日本最大の不動産組織を目指していきたい」とあいさつ。今後も、住宅・不動産会社の全国ネットワーク「リライフクラブ」の普及促進を図っていくことを宣言した。現在、リライフクラブには、約700社が加盟している。

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日本住宅新聞－平成30年4月5日（木）

保障や定期点検を60年間提供　ハイアス

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は4月6日から、住宅取得者および住宅事業者に対するサポートサービス「家価値（いえかち）60年サポート」の提供を開始する。従来の「ハイアス家価値サポート」で提供していた、設備機器の延長保証や24時間365日対応のコールセンター、トラブル時の駆けつけサービス、顧客が利用できるポイントサービスなどに加えて、定期点検やレポート化の代行、OB顧客へのニュースレター送付代行、定期点検やメンテナンスの管理サービスなどをパッケージ化。提供期間は60年間。

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週刊ビル経営－平成30年2月5日（月）

ハイアスAC社と戸建て賃貸住宅

同社はまたハイアス・アンド・カンパニー（ハイアス社　東京都品川区）と民泊向け戸建型宿泊施設の供給における業務提携を締結した。

ハイアス社は住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社で、全国の会員企業に向けに戸建賃貸事業の支援を行っている。楽天LIFULL STAYは、「Rakuten STAY HOUSE」とハイアス社の運営する高性能デザイナーズ住宅「WILL STYLE」のコラボレーションによる戸建型宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を共同で開発する。このブランドでは、断熱性能・防音性能に優れ、低価格で建設可能な、快適な宿泊空間を提供していく考えだ。また、「WILL STYLE」の主力商品である「ユニキューブ」のデザインを適用しており、今後はより多くのラインアップを取り揃えていく。供給される宿泊施設は、ハイアス社のパートナー企業を通じて、2018年2月より販売開始。

「Rakuten STAY」は、宿泊・簡易宿所の運営を希望する法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、どこでも一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるようになる。

ハイアス社が展開している戸建賃貸住宅商品「ユニキューブ」に代表される「WILL STYLE」ブランドは、断熱欠損のない施工が可能な断熱材を用いた「デコスドライ工法」を全棟で標準採用しているのが特徴。これまで全国でのべ3000棟を超える供給実績がある。

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週刊住宅－平成30年6月4日（月）

楽天LIFULL✕ハイアス　戸建型宿泊で初弾コラボ　島根県松江市にオープン

楽天LIFULL STAY（東京都千代田区、太田宗克社長）とハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区、濱村聖一社長）が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE✕WILL STYLE」の初号店5月29日に島根県松江市でオープンした。

「Rakuten STAY HOUSE✕WILL STYLE 松江」として営業を開始した。

同物件は、出雲大社、足立美術館、松江城など豊富な観光スポットを当て込んで宿泊需要が見込めるエリアとして展開する。旅館業法における簡易宿所として運営する。

オーナーはハウジング・スタッフ（島根県松江市、平儀野好美社長）で、楽天LIFULL STAYが施設の清掃やカスタマーサポートなどの運用代行サービスを担う。

所在地は島根県松江市雑賀町240番地。敷地145平方メートルに建てた。

物件概要は、在来軸組工法の2階建て。間取りは3LDK(約70平方メートル）。定員は最大5人。

2つのベッドルームと和室、電子レンジ、冷蔵庫や食器類などをそろえたキッチン、専用の駐車場に加え、インターネット環境などを用意している。タブレット端末でチェックイン時の本人確認や鍵の管理、宿泊者のサポートを簡易にでき、オーナーとユーザーの双方の負担を減らす工夫を導入した。

宿泊料金は1泊2万円（税抜）。この価格は時期、宿泊予約サイトなどで変動する。Booking.comから予約可能だが、国内外の宿泊予約サイトより予約できるようにする予定。

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