住宅

顧客を惹きつける「庭」の力
会員企業から見るGARDENS GARDENの魅力とは

2021年7月20日に第2回GARDENS GARDEN全国大会「Wonderful GARDENS GARDEN Day!」を開催しました。新型コロナウイルスの影響により完全オンラインでの開催となりましたが、ワークショップや座談会など、会員企業参加型で実施し、大変盛況な全国大会になりました。

コロナ禍で皆様の生活様式が見直されている中、住環境における緑やお庭の需要は増加しています。GARDENS GARDEN事業は追い風を受け、この1年半で会員企業数は約1.8倍、累計プラン申込数は約3.8倍となりました。
全国大会では、本事業に取り組み、成果を出されている会員企業様に座談会形式で日々の活動を共有いただきました。
その中でお話しいただいた一部をご紹介します。


ローズマリーのチンキ、殺菌スプレーのワークショップ

HyAS View 2021年10月21日 木曜日 17:10

ハウスINハウス 省エネ性能への取組み

既築住宅の90%をターゲットにした断熱改修

住宅の耐震性については平成25年時点で住宅ストックの82%が建築基準法上の最低レベルに達しています。一方で高断熱化による省エネ性能向上については、現行の平成11年基準である次世代省エネ基準を上回る住宅は全体のわずか10%にとどまっています(図表1)。弊社ではこの残りの90%にあたる既築住宅を対象にした高性能化リノベーションのネットワークとして「ハウスINハウス」を展開しています。

ハウスINハウスではオリジナルの断熱パネルを壁・床・天井の上から張り付ける形で断熱改修を行っています。このパネルはMDFのハニカム構造に硬質ウレタンが注入されており、高断熱性と高強度を両立しています(図表2)。また、SI(I一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が行っている「次世代省エネ建材⽀援事業」の高性能建材にも選ばれており、工事1件あたり最大200万円の補助金を受け取ることができます。施工をする範囲は、部分断熱の考え方で普段生活する空間に絞ることで、施工に必要なコストを削減しています。

HyAS View 2021年9月15日 水曜日 17:46

R+house 省エネ性能への取組み

次世代を見据えた性能基準で住まい手の健康を守る

今年4月からスタートした省エネ性能の説明義務化に始まり、2050年のカーボンニュートラル達成という大目標に向かって住宅の高性能化は急加速の様相を呈しています。

しかし、この住宅の高性能化は脱炭素という面だけでなく、居住者の健康を守るという側面においても重要なテーマとなります。

図表1,2にありますように、国土交通省や大学の研究機関など、住宅の性能と健康の関連性については多くの調査と研究が行われています。そして性能が高い、優れた住環境は健康面にプラスの影響をもたらすことは、多くの研究結果においても証明されている事実となってきています。

HyAS View 2021年9月15日 水曜日 17:41

省エネ性能の説明義務制度がスタート
リフォーム市場はどう変わる?

説明義務制度はリフォーム工事に適用されるのか?

遂に今年4月から省エネ性能の説明義務制度がスタートしました。昨年は新型コロナウイルスによって、住宅営業の在り方が大きく変わりましたが、本改正においても現場への影響をもたらしそうです。

この説明義務制度のポイントの一つは、適用範囲が新築に限定したものではなく、一部のリフォーム工事についても適用されたことです。適用範囲がどのようになっているのかについては、下記の図表1にまとめていますのでそちらをご参考ください。ご覧の通り、今回の説明義務制度は新築工事に加え、増改築工事についても適用されます。そしていずれの工事についても10㎡超300㎡未満の床面積の規模の場合に説明義務が課されることとなります。

増改築の定義は不明瞭なところもあるかと思いますが、建築基準法上の増築は「既存建物の床面積を増加させること」を指し、改築は「既存建物の一部または全部を除却したあとに、用途・規模・構造が大きく異ならない建築物を建てること」となっています。そのため、間取り変更の伴わないリフォーム工事については一先ず適用外と考えることができるでしょう。いずれにしろ一般的な新築戸建住宅については、そのほとんどが適用されることからも、今回の説明義務制度については主に新築市場を対象とした改正であると捉えることができそうです。

HyAS View 2021年6月16日 水曜日 17:10

これからの不動産・建築業、成約のカギは 「不動産コンサルティング提案」
他社が諦める建て替え案件を成約に導いた事例

「不動産業と建築業」どちらにも
不動産コンサルティング提案が必要に

令和3年度の税制改正で、親から子へ住宅取得等の資金を贈与する時の非課税措置枠が拡張されました。若年世代への資産移転は促進される方向にあり、不動産取得や建築の時に住宅取得資金を確保するために親からの贈与を受けるというケースは、今後より増えてくるでしょう。寿命も延び、自宅を始めとした不動産を資産として如何に活かすかの選択肢が増えているため、賢く資産を活かせる人が富み、そうした提案ができる事業者が勝ち残っていけるようになってきています。

80代の女性からの建て替え相談、贈与するという選択肢

今回は、家族間の資産移転のノウハウを活用し、従来では難しかったご相談に見事に対応して成約に繋がった事例を紹介します。対応されたのは広島市安佐南区に店舗を構えられている有限会社タイカツ様。相続相談・不動産コンサルティングのネットワークである『不動産相続の相談窓口』にご参画され、定期的な相続勉強会を地域で開催されています。


有限会社タイカツ様 店舗

相続勉強会を開催している中で、80代の女性より「築30年以上が経過した自宅兼店舗(店舗部分は喫茶店)を新しく建て替えたい」という相談が寄せられました。しかし自己資金は少なく、ローンを組むにも年齢的に厳しい状態です。また、相談者はこの不動産を将来長男へ相続させたいと考えていましたが、長女と次女が反対するかもしれないと心配されています。特に次女はこの店舗で喫茶店を営んでいます。加えて自宅は相談者のご主人名義であり、ご主人には認知症の疑いがあることから、そもそも意思決定できるのか不明確でした。

タイカツ様はまず面談を実施し、希望の建て替えに必要な条件を整理していくこととしました。大前提としてご主人の意思確認を取る必要があります。幸い意思確認が取れましたので、次なる課題は建築資金の調達です。建築にはローンを借りることが必須条件だったので、相続時精算課税制度を利用して先に長男へ当該不動産を贈与し、長男名義でローンを借りようと考えました。しかし長男は住宅ローンを既に組んでいたので、新たに住宅ローンを組めません。そこで、アパート兼自宅兼店舗という仕様にして、一括借り上げでアパートローンを組むことを検討しました。次女には、建て替え後にも引き続き喫茶店を設けること、建て替え期間の給料保証をすることで、長男へ相続させることをスムーズに承諾してもらおうと狙いました。タイカツ様同席で皆様へご提案の結果、長男も母の願いをかなえたいと建築の合意をされ、次女も提案内容を理解いただき進められることになりました。

HyAS View 2021年6月16日 水曜日 16:57

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