2012年の日本の平均寿命は、男性79.94歳、女性86.41歳(厚生労働省発表)。1960年の同指標は男性65.32歳、女性70.19歳であり、伸び率は徐々に鈍化しつつも、この50余年で15歳も伸びました。
2012年の日本の平均寿命は、男性79.94歳、女性86.41歳(厚生労働省発表)。1960年の同指標は男性65.32歳、女性70.19歳であり、伸び率は徐々に鈍化しつつも、この50余年で15歳も伸びました。
合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)は2005年の1.26を底に反転傾向にあり、2012年は1.41と、16年ぶりに1.4超となりました。ただ、出生数自体は最少記録を更新し続けていることや人口置換水準(人口の均衡が保たれる出生率)とされる2.07に遠く及ばないことから、状況はなお深刻です。本稿では、住宅政策の観点からこの問題を考えてみたいと思います。
昨今、少子化対策について、マスコミなどを通じて、我々に漏れ聞こえてくる政策は、待機児童をゼロにした横浜方式の他自治体への横展開や、不妊治療に対する助成、育児休業の3年への延長等々。それぞれ女性の社会参画の促進や、暮らしやすい社会の実現といった点で、価値のある取組みです。
子育てしやすい環境を整えれば、「もう一人子どもをもうけようか」と思うご夫婦もいるでしょうから、少子化にとっても決してムダな施策ではありません。しかし、これが少子化問題の抜本的な解決・解消につながる効果性(優先度)の高い政策かといえば、そうではないと我々は考えます。
私たちは、1.26(2005 年)とか1.41(2012 年)といった数字を見ると、「ああ、一人しか子どもを生まない女性が多いんだな」と勘違いしてしまいがちです。しかしそれは「平均」という概念が生む錯覚です。
図1は、数年ごとに国立社会保障・人口問題研究所によって調査・公表される出生動向基本調査から、15〜19年もの期間、婚姻を継続した夫婦を対象にして何人の子どもをもうけているかを示したものです。
注目すべきは、回を重ねるごとに、3人以上子どもをもうけるケースは減ってはいるものの、「2人」というケースは53〜58%と、35年以上に亘ってほとんど変わっていないことです。直近の第14 回調査においても、「2人」は「1人」という夫婦の3倍を優に超えています。
そして図2は、この1980年から2010年までの30年間で晩婚化・非婚化がいかに急激に進んだかを表すデータです。図1・図2から導かれる答えは明らかです。
国や自治体が、国民や住民がより幸福に暮らせるように行う行政サービスとしては、現在俎上に載っているテーマは、確かに取り組むに値するものです。
しかし少子化そのものに対しては、もう少し異なるアプローチが必要ではないでしょうか。つまり、本人が望みながらも、経済的な要因等により結婚(世帯の形成)まで辿り着くことができない、そういった状況・境遇にある若者をいかに支援していくか——難易度が高く長い道のりが予想されますが、これこそが、まさに日本が取り組むべき課題であると考えます。
上に述べた、世帯の形成に向けた若者のサポート……その重要性は、既に多くの方が認識されています。それ故、農家に嫁ぐ女性を募る企画や、近年であれば「街コン」と呼ばれる地元の飲食事業の活性化を兼ねたイベントなど、行政やコミュニティにおいて、地域特性を活かした様々な取組みがなされており、中には成果を挙げているものもあるといいます。
我々としては、そういったものとは別に、自分たちの領分である住宅分野に関連した角度からの施策を提案したいと思います。
HyAS View 2014年5月22日 木曜日 16:07
変動型で借りた人の処方箋
「住宅ローンを変動金利型で組んだけれど、アベノミクスの影響で金利上昇が心配。今すぐ固定に切り替えるべきか」。昨年度には民間ローンの新規利用者の半数が、近年1%前後で推移している変動型(住宅金融支援機構調べ)を選択した。金利上昇リスクへの処方箋を、不動産コンサルティング会社ハイアス・アンド・カンパニー(東京)の川瀬太志さんに聞いた。
「『金利が上がりだしたら、固定に切り替えればいい』とよく耳にすると思いますが、実際には、将来必ず変動金利を上回っていくと確信できない限り、切り替えの意思決定ができる人はほとんどいません」と川瀬さんは語る。
理由は、固定金利は通常、変動金利より高く、また、変動金利が上がったときには既に固定金利は上がっていて、固定に切り替えると、毎月の返済額がアップしてしまうからだ。変動金利は日銀の政策金利の影響を受け、固定金利は10年物国債など長期金利の影響を受けて決まる。
「金利がいつ、どれだけ上がるかは誰にも分かりません。ただ、政府・日銀が物価上昇率2%達成まで金融緩和政策を続ける決意ですから、変動金利が今すぐ2%、3%に上がるとは考えにくい。固定への切り替えの時期の判断が難しいなら、金利が上昇したときのために備えることが大切です。
プレス記事 2013年6月2日 日曜日 17:25
“幸せな人の間取り”は「4LDK」
“不幸な人の間取り”は「2LDK」
既婚者の“ 幸せな人の間取り”1位は同率で「1LDK」「4K 」に、続いて3位が「4LDK」となり、“ 不幸な人の間取り”1位は「1R」、2位「1K」、3位「2K」という結果となり、部屋数の少なさは幸せから遠ざかることと相関関係があるようです。
また、未婚者における “幸せな人の間取り”1位は「2LDK」、2位「3LDK」、3位「1R」となり、“ 不幸な人の間取り”1位は「4K」、2位「2K」、3位「3K」という結果となりました。
夫のガラクタが邪魔!? 間取りが原因で夫婦喧嘩を経験、1割強!
次に、間取りが原因で夫婦げんかをしたことがあるか聞いたところ、1割強(13.2%)の方が「ある」と回答しました。
喧嘩の原因を聞くと、前述の「狭さ」の他、個数や脱臭機能不足による「トイレ関連(取り合い、におい等)」や、壁の薄さ・レイアウトなどが原因と考えられる「音関連(生活時間が異なるため気になる生活音、いびき、趣味の楽器等)」といった定番の回答が挙がりました。加えて、最も多かったのは「収納不足」です。夫の所有物が共有スペ ース等にも溢れかえっていることを不満に思う妻は多いようで、「夫のガラクタが部屋 に入りきらない」といった声もありました。
HyAS View 2012年5月14日 月曜日 15:28
高度経済成長期の頃、大都市・地方都市を問わず、その郊外に丘陵部を切り崩して、戸建て中心の住宅団地が数多く開発されました。それが現在では、高齢化が急速に進み疲弊を余儀なくされています。各種公共施設の老朽化、空地・空家の蚕食、暮らしの不便化などの諸問題を抱え込んでいる、オールドタウン化です。
郊外型住宅団地では、人の転出や転入がなくなり、今後急速に高齢化率が高まることになります。また、郊外型住宅団地の多くは、高度経済成長期に新しくつくられたものであり、歴史を持つ中心部や集落と比べ、土地に受け継がれるものも少なく、信頼や絆も希薄になりがちであることは想像に難くありません。地域の絆から解き放たれた個人社会が行き着いた先は、個人が社会とのつながりを喪失し、バラバラとなり、孤立、孤独、不安、手詰まり感に形容される社会になります。
そのような中、今回の東日本大震災は関係性、共同性、結びつき、地縁、コミュニティに彩られる社会こそが大事であることを気付かせてくれました。一言でいえば「絆」ではないでしょうか。近代的な市民社会の行き詰まり感が強まる中で、前近代の遺物ではなく、未来に向けた可能性として「共同体」というものを見つめ直していく必要があり、その現代の形こそが、新しい共助・共同のための組織体としての「まちづくり会社」です。
「まちづくり会社」とは、「住民による住民のための会社」「地域の共助・共同を実現する仕組み」であり、その使命は住民共有の生活基盤となる郊外型住宅団地を「持続可能な状態に誘導」するとともに、「住民のより良い暮らしを実現」することにあります。そのためには、地域のリーダーが必要であり、必要な法律や経営、会計等の知識を学ぶアカデミーが必要です。また、共同作業によるコミュニティの形成の場や健康をテーマにジョギング・散策コース、ペットと暮らせるライフスタイルなど、地域に小さくとも新たな需要を生み出したり、趣味の延長としての生業をつくりだすことも大切です。弊社では、上記のアカデミーの設立やライフスタイル施策の様々な提案を行い「まちづくり会社」の支援をしたいと考えています。
しかしながら、「まちづくり会社」を住宅団地再生の新たなる主体としてつくりだすには、「まちづくり会社」を設計(組織設計・事業計画・資金調達・事業性等)し、それが住民の支持や行政の支援が得られるものになるか…などの課題はありますが、手遅れにならないための、事後の百策に勝る「事前の一策」こそが、この「まちづくり会社」なのです。「まちづくり会社」を中心に行政が手を携え、持続可能性を保持する諸策を繰り出していくのです。
先見性のある市長村を中心に具体的な団地において「まちづくり会社」を素描し、地域住民や専門的なノウハウに優れる民間を交えて真剣に詰めていく必要があります。そして、市町村や国の支援のもとにモデル的に実践していきます。普及させるためには、行政の手によって本格的な支援策の確立もしていかなければなりません。
このまま団地が崩れ、その影響を都市の周辺の住宅市街地にも及ぼさないためにも、速やかに新たなる一歩を踏み出す必要があるのです。そのことを心から願うとともに、弊社はアカデミー設立による優秀な地域人材を育成し、新しいライフスタイルの提案により、「まちづくり会社」の設立による日本の住宅資産価値向上に寄与していきたいと考えています。
HyAS View 2012年4月4日 水曜日 14:00
これまでハイアス・アンド・カンパニー(株)は、実務経験のある中途者を中心に採用を行って参りましたが、今年は実質初となる新卒者を迎えることができ、3月3日、新卒者内定式を行いました。
今年お迎えしたメンバーは7名ですが、応募いただいた数は400名、書類選考と面接に勝ち抜いたメンバーの合格率は2%となりました。彼らには大いに期待すると同時に、社会人1年目のフレッシュな感覚と勢いに触れ、既存社員も良い刺激を受けることができました。
新卒者内定式は当社代表の挨拶、内定証書の授与と進みましたが、中でも内定者それぞれからの自己紹介では、これから新社会人となるに当たり、素晴らしい抱負をお聴きすることができました。メンバーの紹介も兼ねて、以下にご紹介したいと思います。
吉田:「1年間は発掘業務を担当するということだったが、新規事業に携われるということで身が引き締まる思いです。」
西野:「経営理念に共感した。新規事業に携わるお話をお聞きした。20代は修業期間だと思って頑張りたい。」
新里:「やらないで後悔するならやって後悔する、がモットー。それを活かしていけると思って志望した。早く自分自身成長して、顧客を開拓していきたい。」
寺山:「大きな仕事ができそうで楽しみ。不動産、経営の知識はゼロだが、これから同期や諸先輩と切磋琢磨しながら、頑張りたい。」
鶴田:「夢は日本の文化を変える事。日本を変えるのは日本の企業でないと駄目。業界のビジネスモデルを変える機会に立ち会えてよかった。最初は先輩に頼りながらでも自己成長していきたい。」
金澤:「プロジェクトの話、企業理念の話を聞いて、入社の決意をしたことを、今嬉しく思っています。顧客からも教えていただくつもりで頑張っていきたい。」
伊藤:「不安な気持ちでいっぱいだったが、新卒者内定式に参加して、ここで働ければ成長できると思った。新規事業など幅広く携わることができそうで、やる気がますます出てきた。」
HyAS View 2012年4月4日 水曜日 13:57