時事所感

コンビニ業界にみる店舗ビジネスの転換期とは?

今回はコンビニをはじめとした「店舗ビジネス」についてです。

 

■20世紀の事業モデル「店舗拡大」の終焉

日本の店舗が減り始めました。
コンビニや小売店舗や外食チェーンなど、皆さんの街にもあるお店はこれまでずっと増えてきていたのですが、ついに店舗数が減少し始めたようです。

時代の変わり目にいることを実感します。
↓↓↓

<流通、店舗減に転じる ネット台頭、変革迫る>
(2019年6月12日付 日本経済新聞)
『日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比で1%減少した。人口の減少と電子商取引(EC)の普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。』

言われてみればそうですが、「店舗の拡大」は「20世紀の事業モデル」だったのですね。これが21世紀になって、リアル店舗からネットの世界に移りかわってきたということです。

記事によると、『外食は2.4%減で3年ぶりの減少。百貨店は1.8%減で11年連続の落ち込み。スーパーも0.3%減、コンビニは0.1%増。」とのことです。

ネット通販の台頭とともに人口減少にともなう需要の落ち込みが店舗の減少に拍車をかけているようです。

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HyAS&Co.Blog 2019年7月16日 火曜日 14:39 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

老後の資金不足は自助努力で賄うべき 62%

今日は、例の「老後2000万円問題」についてです。
金融庁はなにか悪いことしたのでしょうかね?

 

■老後の資金不足は自助努力で賄うべき 62%

金融庁が報告書で「定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2,000万円の金融資産が必要」との試算を示した話、マスコミにも連日取り上げられ、国会でも大騒ぎしましたよね。

野党が国会で追及していたように「年金だけで老後は安心して暮らせるのではなかったのか!?」などと本気で信じて怒っている国民などほぼいないだろう、と思っていましたが・・・、やはりそうでしたね。6割以上の人はまともでした。

↓↓↓

<老後資金「自助努力」62% 世論調査>
(2019年7月1日付 日本経済新聞)
『金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。』

日経新聞の世論調査です。
約6割の人が「自助努力で老後資金を賄うべきだ」と考えています。
世代別にみると「自助努力」と答えたのは、
39歳以下 71%、40~50歳代 69%、60歳以上 56%、だったようです。

準備する時間がある若い世代ほど現実を直視していて、老後資金の不足は自分で頑張ってなんとかするべきだと考えているということです。

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HyAS&Co.Blog 2019年7月2日 火曜日 14:46 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

転職が当たり前の時代に働き手側と企業側に求められるものはなにか?

今回は、転職についてです。
さて、企業と働き手はそれぞれどうすればよいかを考えてみたいと思います。

 

■転職が当たり前の時代に

グローバル化にIT化、AIの実務への浸透などを通じて、労働環境が変わりつつあります。
大企業は堂々と「終身雇用の限界」を明らかにし、若い働き手たちは就職する前から転職を前提に仕事選びをし始めているようです。
さて、企業側と働き手側、それぞれこの環境変化にどう対応していけばいいのでしょうね。
そんなことを考えさせられる記事でした。
↓↓↓

<大転職時代の足音 人と会社の「寿命」逆転  編集委員 西條都夫>
(2019年6月16日付 日本経済新聞)
『中西宏明経団連会長(日立製作所会長)は5月7日の会見で「終身雇用を前提に企業経営、事業活動を考えるのは限界。外部環境の変化によって働き手はこれまでの仕事がなくなる現実に直面している」と述べた。(中略) 若い世代はこの点で心の準備ができているように見える。採用支援会社のアイプラグの調査では、就活中の現大学4年生のうち「将来的に転職もあり」と考える人が71%を占め、「転職はなし」の6%を圧倒した。マイナビによると、今春に就職した大卒の新社会人のほぼ1%にあたる5千人弱が既に同社の転職サイトに登録した。4月の入社式から2カ月あまりで早くも転職の機会をうかがう若者がこれだけいるのだ。』

就活中の大学生の7割が転職を当然の可能性として考えている、そして入社してまだ2か月ほどの新卒社員がすでに転職サイトに登録している。
時代は変わりましたね。
私が就職した頃(今から30年ほど前)は、ほとんどの人が就職した会社で最後まで勤め上げるものだ、と考えていたと思います。

だから、「就職」というより「就社」であり、どんな仕事をするかよりもどの会社に入るかを重視していました。

今や大企業や中小企業ということは関係なく、どんな事業を行っていて、
そこで自分はどんな仕事が出来るかの方が重視されているのでしょう。

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HyAS&Co.Blog 2019年6月18日 火曜日 14:58 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

経営者保証をなくせば中小企業の事業承継は増えるのか?

今回は中小企業の経営者保証と事業承継、そして銀行の役割についてです。

 

■国が「経営者保証の見直し」に本腰を入れる

中小企業の事業承継が課題になっています。
最近では、年間およそ5万社くらいの中小企業が後継者不在のために廃業しているそうです。
日本の中小企業の中には優れた技術を持つところもありますし、特に地方では雇用の受け皿でもあります。そんな中、事業承継を円滑にするために国も本腰を入れるようです。
さて、事業承継を阻んでいる要因とは何なのでしょうか?
↓↓↓

<中小「経営者保証」見直し 国が指針整備へ 事業承継に伴う不安軽減>
(2019年5月14日付 日本経済新聞)
『中小企業が持つ借金の返済を経営者が個人で背負う「個人保証」を見直す動きが出ている。後継者が借金への不安を持ち、事業を引き継ぐのをためらう要因になるためだ。マイナス金利の余波で利ざやが縮小する銀行も、保証を最低限にして適正な金利をとる融資モデルに転換する必要がある。国は指針の整備などで、長年の慣行を崩そうと動き始めた。』

中小企業庁などは「融資に際して、経営者の個人保証をつけなくてもいい環境作り」に乗り出すということです。
記事によると、「事業承継の延期や断念の理由」としては、1位が「後継者が見つからない」で、2位が「個人保証が解除されない」とのことです。(中小企業基盤整備機構調べ)
この調査をした中小企業基盤整備機構によると、「事業承継を断る人の6割は経営者保証があることを理由としている」らしいです。

この記事を見て、「今でも個人保証が融資の前提になっているのか」と少しだけ驚きました。そして、「やはり中小企業では、自社の事業計画を作ることができない、もしくは作らない経営者が多いのだな」とも感じました。

というのも、「個人保証がなくても融資が受けられるようにしよう」という方針はすでに少なくとも6年前には出されていたからです。

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HyAS&Co.Blog 2019年6月4日 火曜日 14:44 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

GDP年率換算2.1%のプラス成長、でも日本経済は大丈夫?

今回はGDPの速報値からみる日本の経済状況についてです。
さて、日本の今の経済状況はどうなっているのでしょう。

 

■GDP年率換算2.1%のプラス成長、でも日本経済は大丈夫?

昨日(2019年5月20日)朝、2019年1月~3月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表されましたね。
事前の予想を覆す発表に驚きが集まったのですが・・・。
↓↓↓

<1~3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減>
(2019年5月20日付 日本経済新聞)
『内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。』

最後に書いてあるように、事前の民間エコノミストたちの予測は-0.1~-0.5%程度のマイナス成長でしたので、前期比0.5%増、年率換算2.1%増というのは予想外の数値でした。

前年からの米中貿易摩擦の影響からか、上場企業の2019年3月期決算発表では輸出企業を中心に減益決算ばかりでした。上場している製造業全体では前年対比平均8%程度の純利益マイナスでした。
また、このGDP発表に先立って2019年5月13日に内閣府が発表した景気の基調判断では、6年ぶりに「悪化」と発表されてもいました。

「これは景気悪くなっているなぁ」と誰もが思っていたと思います。

この結果を受けて、茂木敏充経済財政相は「内需の増加傾向は崩れていない」と発表しました。

これで一部から延期論も出ていた2019年10月の消費税の10%への増税はほぼ確定しましたね。
菅官房長官も、「消費税は予定通り引き上げる」と発表しました。

しかし、本当に日本経済は大丈夫なのでしょうか?

(さらに…)

HyAS&Co.Blog 2019年5月21日 火曜日 14:11 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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