日本住宅新聞-平成30年4月5日(木)

保障や定期点検を60年間提供 ハイアス

ハイアス・アンド・カンパニー㈱は4月6日から、住宅取得者および住宅事業者に対するサポートサービス「家価値(いえかち)60年サポート」の提供を開始する。従来の「ハイアス家価値サポート」で提供していた、設備機器の延長保証や24時間365日対応のコールセンター、トラブル時の駆けつけサービス、顧客が利用できるポイントサービスなどに加えて、定期点検やレポート化の代行、OB顧客へのニュースレター送付代行、定期点検やメンテナンスの管理サービスなどをパッケージ化。提供期間は60年間。

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2018年6月25日 月曜日 11:58

週刊ビル経営-平成30年2月5日(月)

ハイアスAC社と戸建て賃貸住宅

同社はまたハイアス・アンド・カンパニー(ハイアス社 東京都品川区)と民泊向け戸建型宿泊施設の供給における業務提携を締結した。

ハイアス社は住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社で、全国の会員企業に向けに戸建賃貸事業の支援を行っている。楽天LIFULL STAYは、「Rakuten STAY HOUSE」とハイアス社の運営する高性能デザイナーズ住宅「WILL STYLE」のコラボレーションによる戸建型宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」を共同で開発する。このブランドでは、断熱性能・防音性能に優れ、低価格で建設可能な、快適な宿泊空間を提供していく考えだ。また、「WILL STYLE」の主力商品である「ユニキューブ」のデザインを適用しており、今後はより多くのラインアップを取り揃えていく。供給される宿泊施設は、ハイアス社のパートナー企業を通じて、2018年2月より販売開始。

「Rakuten STAY」は、宿泊・簡易宿所の運営を希望する法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、どこでも一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるようになる。

ハイアス社が展開している戸建賃貸住宅商品「ユニキューブ」に代表される「WILL STYLE」ブランドは、断熱欠損のない施工が可能な断熱材を用いた「デコスドライ工法」を全棟で標準採用しているのが特徴。これまで全国でのべ3000棟を超える供給実績がある。

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2018年6月25日 月曜日 11:39

週刊住宅-平成30年6月4日(月)

楽天LIFULL✕ハイアス 戸建型宿泊で初弾コラボ 島根県松江市にオープン

楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長)とハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濱村聖一社長)が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE✕WILL STYLE」の初号店5月29日に島根県松江市でオープンした。

「Rakuten STAY HOUSE✕WILL STYLE 松江」として営業を開始した。

同物件は、出雲大社、足立美術館、松江城など豊富な観光スポットを当て込んで宿泊需要が見込めるエリアとして展開する。旅館業法における簡易宿所として運営する。

オーナーはハウジング・スタッフ(島根県松江市、平儀野好美社長)で、楽天LIFULL STAYが施設の清掃やカスタマーサポートなどの運用代行サービスを担う。

所在地は島根県松江市雑賀町240番地。敷地145平方メートルに建てた。

物件概要は、在来軸組工法の2階建て。間取りは3LDK(約70平方メートル)。定員は最大5人。

2つのベッドルームと和室、電子レンジ、冷蔵庫や食器類などをそろえたキッチン、専用の駐車場に加え、インターネット環境などを用意している。タブレット端末でチェックイン時の本人確認や鍵の管理、宿泊者のサポートを簡易にでき、オーナーとユーザーの双方の負担を減らす工夫を導入した。

宿泊料金は1泊2万円(税抜)。この価格は時期、宿泊予約サイトなどで変動する。Booking.comから予約可能だが、国内外の宿泊予約サイトより予約できるようにする予定。

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2018年6月4日 月曜日 18:49

新建ハウジング-平成30年2月10日(土)

思い切った投資で勝機をつかむ
創業4年で年間100棟をめざす

昨年5月に創業したウェルハウジング(茨城県守谷市)は、東京都心へのベッドタウンとして人口が増加するエリアを商圏とし、設立1期目にもかかわらず新築11棟を受注する勢いを見せている。中嶋徳夫社長は、事業エリアを拡大しながら、4年以内に年間100棟というスピード成長を見据える。

同社は、経営システムや住宅ブランドをパッケージ化して提供するハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が75%出資して設立。会社設立とともにアトリエ建築家とつくるハイデザイン・高性能住宅「R+house」に加盟した。同社の1棟の平均受注単価は2200万円だ。

つくば市で工務店経営を10年間手掛けた経験があり、自身を含む3人のメンバーで同社を創業した中嶋社長は「事業所もかまえずスタートしたが、とにかく認知度を高めるためのプロモーションには資金を惜しまないよう努めた」と話す。

設立から1棟目を契約する8月までは試行錯誤を繰り返した。ブランドも実績も事務所もモデルハウスもない「ないない尽くし」の中、店舗を借りて住宅オーナー向けの住宅勉強会を定期的に開催。この勉強会が、初回から想定を上回る18組の参加と、その後の事業展開に弾みをつけた。

創業当初から「年間24棟体制」を想定して経営を進める。受注が取れない中でも、住宅勉強会への参加を呼び掛けるチラシへの重点投資は継続。モデルハウスを新築することも最初から決めていた。

「創業時に営業経費を削ると、職人や経理など必要な人件費を増やしていかなくてはならないタイミングで、営業コストをかけにくくなり、年間5~10棟受注しかできない体制になってしまう」と中嶋社長は語る。

住宅勉強会の効果により受注できるようになる中で課題として浮上してきたのが、人材の確保。人材問題を解決するためにも設立まもない6月にはモデルハウス新築に着手し、10月にオープンした。プロモーションという顧客向けの効果だけではなく、人材を呼び込む際に「企業としての信頼を示す」根拠にもなる。集客や契約率の向上と、そのための体制(人材)強化を同時に進めた。今年1月には念願の1棟目を住宅オーナーに引き渡すことができた。

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2018年4月13日 金曜日 14:39

建通新聞-平成30年2月22日(木)

「新・建設業」を目指せ!地方創生まちづくりNW説明会

「地域建設業をまちづくりの担い手に!」-。地方創生と地域建設産業の役割を考える『地方創生まちづくりネットワーク』の説明会が15日、大阪市内で開かれ、近未来の建設業の在り方について関西の有力企業が意見を交わした。

縮小する建設業界において、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献をしていこうという新たな組織について、ハイアス・アンド・カンパニー(本社・東京都品川区)が全国で説明会を開催、関西会場でも地場ゼネコンを中心に満席となる約30社が集った。

第1部では早稲田大学客員教授で新建設まちづくり研究会座長を務めるナウキャストの赤井厚雄会長が「地方創生と地域建設業の役割」と題して講演。地方創生の基本認識から、地方都市におけるまちづくりの担い手となる中堅・有力建設業への支援として「新・建設業まちづくり研究会」の取り組みを紹介、不動産関係ビジネスモデルの動向を読み解いた。

第2部では地域建設業がまちづくり事業に取り組む事例紹介として、安成工務店(山口県下関市)の安成信次社長が登壇、「商業開発から始め創注型建設業を目指そう」と題して、受注業態からの脱却、勝負の早い商業開発による創注型建設業への展開、中心市街地の土地活用を手掛けながらまちづくり参画・公民連携を目指す取り組みを具体例で紹介した。

地方創生の担い手となれ!
ナウキャスト 赤井厚雄会長

「地方創生にまちづくりの担い手となるローカルプレイヤーが必要。地方創生の観点から、地域建設業の目指すべき方向性を検討し、地方都市における中堅・有力建設業をまちづくりの担い手として支援する」と、自ら座長を務める新・建設業まちづくり研究会の取り組みを紹介するナウキャストの赤井厚雄会長。

国土審判会議や内閣府・都市再生本部の有識者ボード、地方創生に関する検討会合など国が設置する有識者会議メンバーとして、建設産業政策や地方都市再生に向けた国の取り組みについて、関係部局へのヒアリングを交えて解説。『建設産業政策2017+10』や地方都市再生への取り組み方など外的環境を見据え、「地域建設業者よ、立ち上がれ」とげき。

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2018年4月13日 金曜日 13:52

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