国際ホテル旅館－平成30年12月5日（水）

昭和リースがファイナンス支援
楽天G・ナインアワーズと協業し出店促す

新生銀行グループの総合リース会社、昭和リース（東京都文京区）は、簡宿・民泊施設向けのファイナンス事業を積極的に行っている。新規施設の開発を支援し、市場拡大を促していきたいという。

「当社の新規事業の一環として、今後も需要が見込める宿泊施設、特に簡宿や民泊に関しては将来性に注目しています」。

同社の國井洋平上級主任は狙いを話す。

このほど、同社は戸建型宿泊施設を展開しているハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）と、楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）と提携した。既にカプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ（東京都港区）とも業務提携を締結しており、簡宿・民泊施設の出店を支援する。

ハイアス社と楽天LIFULL STAYとの協業では、物件開発を行うために設立されるファンドに対して、昭和リースはじめ、投資会社のブリッジ・シー・キャピタル（東京都中央区）、シルバーバックス・プリンシパル（東京都目黒区）が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行っていくスキームを確立させた。

同ファンドはハイアス社の「Rakuten STAY」の各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。

これにより「Rakuten STAY」の宿泊施設開発は、安定的な資金の確保、幅広い資産の事業化が可能となり、宿泊施設開発の加速が期待できる。同ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタルが担う。

このファンドではまず、ハイアス社と楽天LIFULL STAYが共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う予定だ。この施設は、旅館業法に基づく簡易宿所として運営されるもの。まとまった敷地を必要とする従来のホテル等の建設に比べ、様々な場所で効率的な施設の展開が可能なため、新たな宿泊需要を各地域に生み出すことができる。現在、島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後も地方都市を中心に展開していく計画だ。

楽天LIFULL STAYは、昨年1月に「Rakuten STAY」の提供を開始。これまでに同サービスのブランドとして、5月に「Rakuten STAY HOUSE」の一号店「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE　松江」を開業させてきた。

昭和リースは今回の提携に先立って、カプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ（東京都港区）とも業務提携を締結している。

ナインアワーズが出店する施設向けに設立する合同会社に対して、昭和リースが匿名組合出資によるファイナンス支援を行うもの。同スキームでは、合同会社の投資対象は不動産を含めた施設だが、不動産については所有権のほか、借地権も対象になっているのが特徴だ。このため安定的な資金の確保のほか、幅広い資産の事業化が可能になり、ナインアワーズとしても出店の加速できることになる。

第1号・2号案件として「ナインアワーズ水道橋」、「ナインアワーズ麹町」に対して、匿名組合出資を実施した。これは、両社が出資した「ナインアワーズプロパティファンド合同会社」が、2施設を取得するために設立した合同会社に対して、匿名組合出資をそれぞれ実施したもの。

貸付人にはリース会社大手のリコーリースとともに有力地銀である北陸銀行が参加し、アセットマネジメント業務は三幸オフィスマネジメント（東京都中央区）が担当する。両施設とも2019年内の開業を予定している。

第3号となるのは、愛知県名古屋市に新規に出店する「ナインアワーズ名古屋」（仮称）。ナインアワーズが中京地区にカプセルホテルを出店するのは今回が初めてのこととなる。2019年内に開業を予定。

こちらは両社が出資した「ナインアワーズプロパティファンド合同社」が、「ナインアワーズ名古屋」を取得するために設立した合同会社に対して匿名組合出資を実施した。

貸付人にリコーリースが参加し、アセットマネジメント業務は三幸オフィスマネジメントが担当する。

昭和リースは、今後も様々な新規施設に対して金融支援を行っていく。宿泊施設に限らず、「シェアオフィスといった成長性が期待できるものに対して積極的にスキーム作りを行っていきたいと考えています」（國井氏）。

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週刊全国賃貸住宅新聞－平成30年11月26日（月）

『不動産相続の相談窓口』開設
名古屋市千種区を担当

管理戸数2500戸の真永通商（愛知県名古屋市）が1日、『不動産相続の相談窓口』を開設した。この窓口はハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）が運営する相続相談窓口ネットワークブランド名称で、オーナーから相続相談を受けたい不動産会社が加盟して成り立っている。真永通商は、名古屋市千種区の担当企業として加わった格好だ。

真永通商が相続相談に主体的に動き出したのはこれが初めて。『不動産相続の相談窓口』を通して相続案件を受け入れる間口を広げる。オーナー向けセミナーも順次開催する予定。これまでは個別の相談対応にとどまっていた。

千葉専司社長は「相続問題はオーナーにとって非常にデリケートな話題だが、対策を怠ると後にしっぺ返しがくる見逃せない領域でもある。遺産分割対策や認知症対策の必要性を、時間をかけて周知する」と話した。

同社は名古屋市千種区の窓口を担当する。自社セミナーを通してエリア内で存在感を高めたい考えだ。

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HouseTribune－平成30年12月3日（月）

4社が成果事例発表
WILL STYLE全国大会

ハイアス・アンド・カンパニー（品川区）は27日、都内で「第13回WILL STYLE全国大会」を開いた。安本建設（山口県岩国市）など4社が成果事例を発表した他、オーナーズ・スタイル（中央区）の上田英貴社長が基調講演を行った。

冒頭、安成工務店（山口県下関市）の安成信次社長は「大規模敷地だけでなく、狭小・変形地の土地活用でも強みを発揮するため、今後も新製品を発表するなど積極的な活動を行っていく。価値ある土地・建物資産を成形し、将来の街づくりを担っていこう」とあいさつした。続いて、柿内和徳常務はWILL STYLE事業の現状と展望を報告。「賃貸事業は量的供給から質的供給の時代。商品力の高い戸建てタイプの新築や築古物件の建て替えなど、今後も市場のニーズの見極めと獲得を心掛けたい」と話した。

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NJS日本住宅新聞社－平成30年11月9日（金）

高性能デザイナーズハウスに完成保証を導入

アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」のネットワークとともに、（一財）高性能住宅総合保証を設立、同財団を通じて12月から「完成保証制度」をスタートする。

同ネットワークは、全国250社超の住宅会社とアトリエ建築家とともに高気密高断熱住宅を提供するじぎょうを展開している。優れたデザインと高性能を兼ね備える住宅を、大幅にコストを抑えて提供していることが特徴だ。

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住宅新報－平成30年10月30日（火）

建築家住宅シェア1位維持へ

会員企業の課題克服策も

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区、濵村聖一社長）は10月23日、デザイナーズ注文住宅を供給する全国ネットワーク「R+ハウス全国大会」を東京都港区の品川プリンスホテルで開催した。同大会は今年で10年目。開催当日は会員や関係者など、昨年を上回る約800人が来場した。

同大会では、同社の柿内和徳取締役常務執行役員が現状を報告。「建築家住宅」（独立した建築家によって基本設計された住宅）でシェア1位になったこと、相対的安定シェアに立ち“強者の戦略”が取れることなどが説明された。そして「目標は（年間）1万棟、ナンバーワンは手段に過ぎない」（柿内取締役常務執行役員）という点が確認された。

また、会員企業の課題を補完する施策も改めて説明された。塩味隆行執行役員は本部方針発表の中で、地盤の60年保証も含めたアフターサービス「家価値60年サポート」や、「完成保証制度」の導入を紹介した。

同大会の最後には濵村社長が登壇。ランチェスター戦略における武器効率を踏まえ「マイスターズクラブ（建築家ネットワーク）と会員工務店、本部が三位一体となり、ブランディングを行うこと、これが最も重要」と説き、「今後、街の価値をどう上げていくのかという取り組みが始まってくる。住宅の価値やリスクをアプレイザル（不動産鑑定）でしっかりと評価し、金融とつなげて、『R+』は優れているということを証明していきたい」と展望した。

なお、同大会では各種の表彰も行われたが、セールスの法人部門ではロジック（熊本県熊本市、吉安孝幸社長）が7年連続でグランプリを獲得した。

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