全国賃貸住宅新聞-平成31年1月7日(月)

相続コンサル業務を支援
2年で200社超が加盟

不動産コンサルティングを手掛けるハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、2016年10月より不動産会社の相続相談事業を支援する『不動産相続の相談窓口』を展開している。

不動産管理会社や工務店が、顧客に対して最適な相談を提案できるようになることを支援する。昨年12月時点で204社が加盟している。

エリアマーケティングや計画立案の方法など、不動産コンサルにひるような研修を行う。顧客の資産一覧を作成するための研修や、家族の状況に応じて最適な税額が算出できるシミュレーションツールも提供する。加盟社が自社で相続に関する勉強会を主催できるよう、遺言作成と相続計画が立てられるようになることを目指す。

加盟社のなかには「過去に相続の段階で管理会社を変えられてしまった」という会社もあるという。ハイアス・アンド・カンパニーの経営支援本部・谷原弘堂執行役員は「不動産会社には『売ったら終わり』ではなく、子や孫の代まで付き合える関係づくりが求められる」と話す。

加盟料は初期費用280万円、月額9万5000円(いずれも税別)。加盟者同士が学び合いやつながりの場を持てるよう支部会も開催している。全国ネットワークを構築し、遠隔地における相続相談にも対応できるようにしていく。

(さらに…)

2019年4月9日 火曜日 15:44

日刊不動産経済新聞-平成30年12月28日(金)

ハイアス、新会社設立で外構事業に着手

ハイアス・アンド・カンパニーは、19年1月に新連結子会社「GARDENS DARDEN」(東京・品川区、宮本里美代表)を設立する。同グループにとって新規事業となる造園・エクステリア・外構分野の設計、施工を担っていく。

GARDENS DARDENは「洗練されたガーデンデザイナーによる設計」と「地城の認定パートナーによる作庭工事・メンテナンス」の提供を行う。当面は著名なガーデンデザイナー・宮本代表の指導によるデザイナー育成に力を入れ、全国から多数の設計依頼に対応できる体制とキャパシティ確保を進める。将来的には、同分野での新規事業立ち上げと規模拡大を目指す。

(さらに…)

2019年4月9日 火曜日 15:27

建通新聞-平成30年12月17日(月)

ハイアス・アンド・カンパニー
ADM全国大会開く

ハイアス・アンド・カンパニー(品川区)は10日、都内で「第2回アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット全国大会」を開いた。新事業の高気密・高断熱デザイナーズ住宅事業について、加盟店と新プランの拡充や成果創出など、今後の展開を発表した。

冒頭、ハイアス・アンド・カンパニーの柿内和徳常務は「これまでの注文・分譲住宅という概念に固執するのではなく、消費者が高性能、利便性を意識し始めた傾向を察知し、営業活動に取り組んでほしい」とあいさつした。

続いて、猪野豪士氏は活動事例総括と本部方針を発表。「3年後に31棟の完工を目指し、定期的なイベントの実施や建て売りモデルの展開、専任担当者の配置など、事前の対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。

(さらに…)

2019年4月9日 火曜日 15:13

日刊不動産経済通信-平成30年12月13日(木)

ハイアス社、セレクト住宅事業強化へ―建築家と連携、注文・分譲に相次ぐ柱に

ハイアス・アンド・カンパニーは、建築家と建てるデザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」事業を強化する。「セレクト住宅」を普及・ブランド化し、注文・分譲住宅と並ぶ「第3の戸建て」とする方針。

同事業は15年から展開している。中心となるのは本体価格1100万~1700万円の高気密・高断熱のコンパクト住宅。顧客は同社と連携する建築家陣が設計した計約450プランの中から、好みや立地にあったモデルを選ぶ。施工を担うのは同事業のパートナー(会員)企業で、全国に約150社ある。ADMブランドの性能や安全性を確保するため、ハイアス社が独特の高レベル基準を設け、実地確認やパートナー企業の営業・販促活動の支援や研修も同社で担っている。事業強化のため、11月に連結子会社「SUNRISE」(長野県松本市)を設立していた。

新たな規格では、将来の販売目標を年間1000棟とする。顧客獲得では、定期的なイベント開催やモデル棟導入などでPRを強める。提案力の点では、12月中に新たな34プランを追加するほか、その後も順次追加していくことでさらに強化。パートナー企業との連携は、各会員企業や工務店に同事業の専属担当者配備を進めてもらうことで、施工力・営業力などと一緒に高めていく方針。濵村聖一社長は「セレクト住宅という新しい分野で、ナンバーワンのシェアをつくっていく」と話している。

(さらに…)

2019年4月9日 火曜日 14:56

週刊ビル経営-平成30年12月10日(月)

新生銀行Gが宿泊施設を金融支援

楽天LIFULL STAYに将来見越し出店促す

新生銀行グループの総合リース会社、昭和リース(東京都文京区)は、簡宿・民泊施設向けのファイナンス事業を積極的に行っている。

同社の営業本部新規事業ホスピタリティビジネスユニットの國井洋平上席主任は話す。「当社の新規事業の一環として展開していくもので、今後も需要が見込める宿泊施設、特に簡宿や民泊に関しては将来性に注目し、市場拡大を促していきたいと考えています」。

このほど、戸建型宿泊施設を展開しているハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と、楽天LIFULL STAY(東京都千代田区)と提携。同社は既にカプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ(東京都港区)とも業務提携を締結しており、簡宿・民泊施設の出展を支援する。

ハイアス社と楽天LIFULL STAYとの協業では、物件開発を行うために設立されるファンドに対して、昭和リースはじめ、投資会社のブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)、シルバーバックス・プリンシパル(東京都目黒区)が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行っていくスキームを確立させた。

同ファンドはハイアス社の「Rakuten STAY」の各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。

これより「Rakuten STAY」の宿泊施設開発は、安定的な資金の確保、幅広い資産の事業化が可能となり、宿泊施設開発の加速が期待できる。

このファンドではまず、ハイアス社と楽天LIFULL STAYが共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う予定だ。この施設は、旅館業法に基づく簡易宿所として運営されるもの。まとまった敷地を必要とする従来のホテル等の建設に比べ、様々な場所で効率的な施設の展開が可能なため、新たな宿泊需要を各地域に生み出すことができる。現在、島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後も地方都市を中心に展開していく計画だ。

楽天LIFULL STAYは、昨年1月に「Rakuten STAY」の提供を開始。これまでに同サービスのブランドとして、5月に「Rakuten STAY HOUSE」の一号店「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE 松江」を開業させてきた。

カプセルホテルにも市場性の拡大期待

昭和リースは今回の提携に先立って、カプセルホテルを企画・運営しているナインアワーズ(東京都港区)とも業務提携を締結している。

ナインアワーズが出店する施設向けに設立する合同会社に対して、昭和リースが匿名組合出資によるファイナンス支援を行うもの。同スキームでは、合同会社の投資対象は不動産を含めた施設だが、不動産については所有権のほか、借地権も対象になっているのが特徴だ。このため安定的な資金の確保のほか、幅広い資産の事業化が可能になり、ナインアワーズとしても出店の加速できることになる。

第1号・2号案件として「ナインアワーズ水道橋」、「ナインアワーズ麹町」に対して、匿名組合出資を実施した。これは、両社が出資した「ナインアワーズプロパティファンド合同会社」が、2施設を取得するために設立した合同会社に対して、匿名組合出資をそれぞれ実施したもの。

貸付人にはリース会社大手のリコーリースとともに有力地銀である北陸銀行が参加し、アセットマネジメント業務は三幸オフィスマネジメント(東京都中央区)が担当する。両施設とも2019年内の開業を予定している。

第3号となるのは、愛知県名古屋市に新規に出店する「ナインアワーズ名古屋」(仮称)。ナインアワーズが中京地区にカプセルホテルを出店するのは今回が初めてのこととなる。2019年内に開業を予定。

昭和リースは、今後も様々な新規施設に対して金融支援を行っていく計画だ。

(さらに…)

2019年4月9日 火曜日 14:01

NEXT
1 2 3 4 5 ... 85
BACK

ページトップに戻る